リフォーム補助金は活用しないと損！知っておきたい3つの重要ポイント

ご自宅のリフォーム費用を抑えるには、国や地方自治体が実施する補助金制度の活用が有効です。制度を上手に利用すれば、高額な工事費用を大幅に軽減できる可能性があります。しかし、仕組みをよく理解しないままでは、申請の好機を逃しかねません。リフォーム補助金を賢く利用するために知っておくべき3つのポイントを解説します。

【POINT1】補助金は誰でももらえる？対象となるリフォームと申請の条件

補助金の対象となるリフォーム工事には、様々な種類があります。ただし、住宅の機能向上を伴わない、単なる壁紙の張り替えといった内装工事は対象外です。
補助金の対象となる代表的なリフォーム工事を紹介しましょう。

＜補助金の対象となる主なリフォーム工事＞

補助金を受け取るための主な条件

補助金を受け取るための条件は、制度ごとに異なります。一般的には、以下のような要件を満たす必要があります。

【POINT2】補助金はいつもらえる？申請のタイミングと補助金受領までの流れ

リフォーム補助金は、原則として工事が完了し、費用の支払いを終えた後に受け取る「後払い」です。申請手続きは施工業者が代行する場合が多く、申請の時期は制度ごとに工事着手前や完了後などと定められています。申請後には審査があり、受領までには数週間から数カ月を要します。また、ほとんどの制度には年間予算があり、上限に達し次第終了するため、工事計画と資金計画の連携が重要です。

【POINT3】国と自治体の補助金は併用できる？

ひとつの工事に対して条件に合う補助金が複数ある場合、国の制度と地方自治体が独自に行う制度は、基本的に併用できます。注意点として、自治体が窓口でも、補助金の財源が国費の場合は、他の国の制度とは併用できません。リフォームを依頼する施工事業者に相談し、利用できる制度を漏れなく活用しましょう。

【2025年度版】国が支援するリフォーム補助金活用術

リフォームを計画する際に、大きな助けとなるのが国の補助金制度です。2025年度も、住宅の性能向上や子育て世帯への支援を目的とした、多様な事業が実施されます。上手に活用すれば、リフォーム費用の負担を軽減できるでしょう。

国が支援する補助金はどんな種類がある？

国の補助金制度は、省エネ改修を目的とした「住宅省エネ2025キャンペーン」をはじめ、住宅の長寿命化やバリアフリー化など、多様なニーズに対応する支援策が用意されています。ご自身の計画に合った制度を見つけるために、まずは全体像を把握しましょう。

＜リフォームに関する国の補助金一覧＞

リフォームで賢く節税！税の特例措置とは？

住宅のリフォームでは、条件を満たすと所得税や固定資産税の優遇措置を受けられます。納税者にとって有利な制度が用意されており、特に所得税の控除は高い節税効果を期待できる仕組みです。

所得税の優遇措置 どちらを選ぶべきか

リフォームで利用できる所得税の優遇措置には、大きく分けて2種類あります。両方の制度を併用はできず、自身の状況に合わせて有利な方を選択する必要があります。

＜所得税の優遇措置比較の概要＞

固定資産税の減額措置

特定の性能向上リフォームを実施すると、工事完了の翌年度分に限り、家屋の固定資産税が減額されます。

＜固定資産税の減額措置の概要＞

【国のリフォーム補助金.1】住宅省エネ2025キャンペーンを徹底解説

住宅の省エネ化を支援する4つの補助事業をまとめた「住宅省エネ2025キャンペーン」。断熱改修や高効率給湯器の導入を検討しているなら、ぜひ活用したい制度です。
1つの工事契約で複数の補助金を申請できますが、同じ設備に対して重複した申請はできません。例えば、高効率給湯器を「給湯省エネ2025事業」で申請した場合、「子育てグリーン住宅支援事業」の対象からは外れます。補助金の申請は登録事業者が行うため、まずは信頼できるリフォーム会社へ相談しましょう。
戸建て住宅で特に利用しやすい3つの事業を紹介します。

「子育てグリーン住宅支援事業」は幅広い工事が対象

高い省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームを支援する制度です。リフォームの場合、名称とは異なり子育て世帯や若者夫婦世帯以外も対象となる点が大きな特徴です。

＜子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）の概要＞

「先進的窓リノベ2025事業」は光熱費削減に直結

既存住宅の省エネ化を促進し、エネルギー費用負担の軽減と快適な室内環境の実現を目指す補助金制度が「先進的窓リノベ2025事業」です。
住宅の熱の出入りが最も大きい場所は「窓」といわれます。窓の断熱性を高める改修は、冷暖房効率を大幅に改善するため、光熱費の削減に直結する非常に費用対効果の高いリフォームといえるでしょう。

＜先進的窓リノベ2025事業の概要＞

「給湯省エネ2025事業」は光熱費を大きく削減

家庭におけるエネルギー消費の約3割を占める給湯分野の省エネ化を推進する制度が「給湯省エネ2025事業」です。高効率給湯器へ交換すると、日々の光熱費を効果的に抑えられるでしょう。

＜給湯省エネ2025事業の概要＞

【国のリフォーム補助金.2】長期優良住宅化リフォーム推進事業を徹底解説

既存住宅の長寿命化や省エネ化といった性能向上リフォームを支援し、住宅の資産価値を高める目的の補助金制度が「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。
リフォーム後の住宅性能が目指す水準によって、補助金のタイプが「評価基準型」と「認定長期優良住宅型」の2種類に分かれる点が特徴といえるでしょう。制度の概要を以下の表にまとめました。

＜長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要を一覧で比較＞

【国のリフォーム補助金.3】既存住宅における断熱リフォーム支援事業を徹底解説

既存住宅の断熱性能向上を支援する補助金制度です。公益財団法人北海道環境財団が運営していますが、全国の住宅が対象となります。
家全体の断熱性を高めるか、生活の中心である居間に絞って改修するか、目的に応じてプランを選べる点が大きな特徴です。

＜既存住宅における断熱リフォーム支援事業の概要＞

【国のリフォーム補助金.4】既築住宅のZEH改修実証支援事業を徹底解説

既存住宅において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を超える高い省エネ性能を実現する大規模な改修を支援する補助金制度です。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が事業を運営しています。
求められる省エネ性能の基準が非常に高く、改修後の効果測定や一般公開が義務付けられているなど、専門性と計画性が求められる点が特徴です。

＜既築住宅のZEH改修実証支援事業の概要＞

【国のリフォーム補助金.5】介護保険の住宅改修について徹底解説

要支援・要介護認定を受けた方が、自宅で安全に暮らし続けるための小規模なリフォーム費用を支援する制度が「介護保険の住宅改修」です。被介護者の自立を助け、介護者の負担を軽くする目的があります。
他の補助金と異なり、工事の前に市区町村への申請が必須となるなど、手続きの手順が非常に重要です。

＜介護保険の住宅改修の概要＞

【意外と見落としがち】お住まいの自治体にもあるリフォーム補助金

リフォームで利用できる補助金は、国の制度だけではありません。各地方自治体も、地域の実情に合わせた独自の補助金や助成制度を設けています。
国の制度と併用できる場合もあり、組み合わせることで大きな経済的支援を受けられるかもしれません。まずは、お住まいの地域にどのような制度があるか調べてみましょう。

地方自治体の補助金を探す方法

ご自身の居住エリアのリフォーム補助金情報を調べるには、以下の方法が考えられます。補助金制度は年度ごとに内容や要件が変わるため、必ず最新の情報を確認してください。

【事例紹介】2025年に実施している地方自治体のリフォーム補助金

ここでは、地方自治体が実施しているリフォーム補助金の一例を紹介します。既に2025年度の受付を終了している制度も含まれますが、お住まいの地域でどのような支援策が期待できるかの参考にしてください。

＜主な地方自治体のリフォームの補助金制度＞

【確実に受け取るために】補助金申請のステップと成功の秘訣

リフォームの補助金を受け取るには、申請から受給までに複数のステップを踏む必要があります。複雑な手続きや専門的な知識が求められるため、戸惑う方も多いでしょう。補助金を確実に受け取るための重要なポイントと、具体的な申請から受給までの流れを解説します。

申請から補助金を受け取るまでの流れ

リフォーム補助金の申請から受給までの一般的な流れは、以下の通りです。特に、工事着工前に申請と交付決定が必要な点を覚えておきましょう。

＜1＞事業者選びとプラン相談

補助金制度に詳しいリフォーム会社を選び、利用したい制度の対象となる工事内容や製品について相談し、計画を固めます。

＜2＞事前申請と交付決定通知

リフォーム会社を通じて、必要な書類を揃えて補助金の交付申請を行います。審査を経て、交付が決定されると通知が届きます。

＜3＞リフォーム工事の着工・完了

交付決定通知を受けた後、リフォーム工事を開始します。

＜4＞完了実績報告書の提出

工事が完了したら、期限内に完了実績報告書を提出します。

＜5＞補助金額の確定と受給

提出された報告書を基に補助金額が最終的に確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

補助金申請は専門家への依頼が成功の鍵

リフォーム補助金の申請は、施工事業者（住宅メーカーやリフォーム会社）へ任せるのが最も確実な方法です。多くの制度では、登録事業者でなければ申請手続きができません。
補助金制度に精通した事業者へ依頼すると、書類作成や提出の手間が省けるだけでなく、複数の制度を上手に併用するための専門的な助言も期待できます。結果として、リフォームの費用対効果を最大限に高められるのです。

【FPからアドバイス】補助金活用の成否は信頼できる事業者選びで決まる

リフォームで利用できる支援制度は、国の補助金から地方自治体の助成、税の特例措置まで多岐にわたります。それぞれの制度は目的や要件が異なり、申請手続きも複雑な場合が少なくありません。
こうした多様な制度の中から最適な組み合わせを見つけ出し、最大限に活用するための最も確実な方法は、補助金制度に精通した経験豊富な住宅メーカーやリフォーム会社をパートナーに選ぶ作業です。
信頼できる事業者へ相談すれば、計画に合った補助金の提案から複雑な申請手続きの代行までを任せられ、不備なくスムーズな受給につながります。賢い事業者選びこそが、リフォームを成功に導く最初の、そして最も重要な一歩といえるでしょう。