省エネ住宅の新築をサポート！国と福岡県の自治体の補助金制度

省エネ性能の高い住宅は、快適な暮らしと光熱費の削減に直結するため、長期的に見て大きなメリットがあります。国や福岡県内の一部の自治体では、省エネ住宅の普及を促進する補助金制度を実施しています。
補助金制度を賢く活用し、省エネ住宅を建てる費用負担を軽減しましょう。

子育てグリーン住宅支援事業（国の補助金）

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国の主導で創設された補助金制度です。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯などを支援するとともに、ZEH基準を大きく上回る省エネ住宅の普及を目的としています。

＜子育てグリーン住宅支援事業の補助金額＞

※子育て世帯は18歳未満の子どもがいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（いずれも申請時点）

申請手続きについて

申請は住宅の建築主や購入者ではなく、登録された住宅事業者が代行します。注文住宅の場合は建築事業者（ハウスメーカーや工務店）が申請を担当し、交付された補助金は原則として契約代金へ充当される流れです。

ZEH補助金（国の補助金）

ZEH補助金は、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする高性能な「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の新築を支援する国の補助金制度です。省エネ性能の基準以外に、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置が受給の条件となります。以下の基本補助に加え、蓄電システムなど所定の設備を設置した場合は、追加補助を受けられます。

ZEH補助金の補助金額

ZEH補助金の申請は、ZEHビルダー/プランナーとして登録している住宅事業者を通じて手続きします。

＜ZEH補助金の補助金額＞

ZEHとZEH＋の違い

ZEHとZEH+の主な違いは、求められる省エネ性能の水準です。ZEH+は、ZEHの基準を満たした上で、さらに高い断熱性能や、HEMS・蓄電池といったエネルギー管理設備の導入が要件となります。

大野城市省エネ住宅推進補助金制度（自治体の補助金）

福岡市へのアクセスに優れ、豊かな自然環境も魅力の大野城市では、地球温暖化対策と省エネルギー化の促進のため、「省エネ住宅推進補助金制度」を設けています。対象となるのはZEH基準を満たす住宅で、国の補助金との併用が可能です。

＜大野城市省エネ住宅推進補助金制度の概要＞

みやま市ゼロカーボン推進事業補助金（自治体の補助金）

福岡市と熊本市のほぼ中間に位置し、温暖な気候に恵まれたみやま市では「みやま市ゼロカーボン推進事業補助金」を実施しています。太陽光発電設備や電気自動車などの導入費用だけでなく、ZEHの新築や購入なども対象です。

＜みやま市ゼロカーボン推進事業補助金の補助金額＞

注意点

ZEHと太陽光発電・エコキュートとの同時申請はできません。

【FPが解説】補助金制度の最適な組み合わせ方

子育てグリーン住宅支援事業とZEH補助金は、国の制度であるため基本的に併用できません。両方の受給要件を満たす方は、ご自身にとって有利な補助金を選択する必要があります。
一般的に、国の補助金と地方自治体の独自財源による補助金は併用可能です。ただし、地方自治体の補助金であっても国費が充当されている場合は併用できないため、事前の確認が重要なのです。
補助金の併用可否や申請手続きは複雑なため、住宅事業者との連携が不可欠でしょう。補助金に精通していて信頼できる住宅メーカーなどに最適な組み合わせを相談すると、補助金を最大限活用できます。

子育て支援や移住促進！福岡県の自治体の新築住宅補助金

福岡県内の多くの自治体では人口減少対策や地域活性化を目的として、子育て世帯や移住者を対象とした新築住宅の補助金制度を実施しています。自治体の独自財源により運営されているため、国の制度との併用が可能な場合が多いのが特徴です。
申請には転入や年齢などの要件がありますが、条件を満たせば新築住宅の建築費用の負担を軽減できるため、福岡県内での住宅取得を検討している方は積極的に活用を検討しましょう。

福岡県移住支援事業

福岡県移住支援事業は、東京圏・名古屋圏・大阪圏などからの移住者に対して、経済的負担を軽減し、福岡県への定住・就業を促すための支援金を支給する制度です。支援金の使い道は決められていないため、住宅の新築にも活用できます。
ただし、福岡県内のすべての自治体が対象ではないため、対象となる移住先の確認が必要です。また、就業や起業に関する条件を満たす必要があります。支援金は、移住先の各自治体の窓口に申請します。

＜福岡県移住支援事業の概要＞

住むなら北九州 移住推進事業（若者・子育て持ち家応援メニュー）

九州の玄関口に位置し、豊かな自然と都市機能が調和した北九州市。人口減少対策の一環として市外からの転入促進に積極的に取り組んでおり、その中核となるのが「住むなら北九州 移住推進事業」です。事業の中の「若者・子育て持ち家応援メニュー」は、39歳以下の若者世帯または18歳未満の子どもがいる子育て世帯を対象とした住宅取得支援制度となっています。

＜住むなら北九州 移住推進事業（若者・子育て持ち家応援メニュー）の概要＞

制度の概要と注意点

補助を受けるには、市外に1年以上継続して居住していたなどの転入要件を満たす必要があります。また、市の指定する「街なかの区域」に住宅を取得し、市の情報サイト「すまいるクラブ」に登録後3カ月以上経過しているなどの条件もクリアしなければなりません。
最も重要な注意点は、住宅の建設または購入の契約を締結する前に、市の認定申請を済ませる必要がある点です。契約後の申請は認められないため、計画の初期段階で必ず手続きを進めましょう。また、同様の目的を持つ国の補助金制度との併用はできないため、どちらを利用するか慎重な検討が求められます。

くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金

福岡県南部に位置し、交通の便が良く子育て環境も整っている久留米市。市外からの移住促進を目的として「くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金」を実施しています。

＜くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金の概要＞

制度の概要と注意点

市外から直接住宅を取得して転入する「直接移住」のほか、一旦賃貸住宅などへ転入し、2年以内に住宅を取得する「ステップ移住」も対象となる柔軟な制度です。
補助額は基本5万円ですが、15歳未満の子どもがいる場合は1人あたり10万円が加算され、合計で最大30万円の補助が受けられます。オンラインでの移住相談も実施しているため、遠方からでも情報収集しやすいでしょう。

飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金制度

福岡県中央部の筑豊地域の中核都市である飯塚市では、筑豊地域外からの移住・定住を促進するため、高額な「筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金制度」を設けています。

＜飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金制度の概要＞

制度の概要と注意点

筑豊地域外に3年以上居住した後、飯塚市に移住し住宅を取得した方が対象です。
補助額は基本100万円と非常に高額で、さらに15歳未満の子ども1人につき10万円が加算されます。ただし、補助対象が同じ他の市・県・国の補助事業との併用はできません。例えば、国の「子育てグリーン住宅支援事業」などと併用できないため、どちらが有利か慎重な判断が必要です。また、5年未満で転出する場合は返還義務が生じます。

福岡県のその他の自治体が実施する補助金

福岡県内には、これまで紹介した以外にも住宅取得を支援する補助金を実施している自治体があります。中には高額な補助金制度もあるため、条件に合う方は、積極的に活用しましょう。

＜福岡県内の自治体が実施している主な補助金＞

福岡で新築住宅への太陽光発電導入を支援する補助金

福岡県には、住宅への太陽光発電システムなどの省エネ・創エネ設備導入を支援する自治体もあります。これらの補助金は住宅の新築にも活用できます。

福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

福岡市では、市民の住宅に太陽光発電・蓄電池・V2Hなどの導入を促進し、再生可能エネルギーや省エネ設備への投資経費の一部を補助する市独自の制度があります。
太陽光発電システムを導入する場合、HEMSの設置も必須となります。また、申請手続きは工事着手前に行う必要があります。

＜福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業の補助金額＞

福岡県内のその他の自治体が実施する太陽光発電システム導入の補助金

福岡市以外の福岡県の一部の自治体では、太陽光発電システムなどの導入についての補助金を実施しています。

＜福岡県内の自治体が実施している主な補助金＞

補助金申請の流れと後悔しないためのポイント

補助金は住宅取得の強い味方ですが、受け取るには決められた申請手続きを踏む必要があります。手続き方法は補助金制度ごとに様々ですが、一般的な申請の流れと注意点を解説します。

補助金申請に必要となる主な書類

補助金申請では、目的や実施団体によって提出書類が異なります。一般的には、補助金交付申請書や請求書といった指定様式に加え、申請者の本人確認書類や納税証明書が必要です。また、住宅の性能を証明する書類、工事請負契約書や売買契約書の写し、工事の進捗を示す施工写真、そして費用の支払いを確認する領収書なども求められます。

補助金申請の一般的な流れ

補助金の申請は、申請者本人が直接行う場合と、住宅事業者が代行する場合に分かれます。申請のタイミングも、工事の着工前などの事前申請が必須の制度や、工事完了後に報告を兼ねて申請する制度など様々です。一般的な流れとしては、まず申請書を提出し、審査を経て交付が決定されます。その後、工事を実施し、完了後に報告書を提出。最終的に請求書を提出して補助金が振り込まれる段取りです。

補助金申請と受取で後悔しないための重要ポイント

人生で最も高額な買い物である住宅取得では、補助金を最大限に役立てたいでしょう。しかし、補助金にはいくつかの注意点があり、制度を理解したうえで計画的に活用する必要があります。

補助金の条件を確認し最適な組み合わせを見つける

新築住宅の補助金制度は、国や福岡県、さらに各市町村が独自の支援策を設けています。それぞれの補助金は、対象となる住宅性能や世帯の状況といった要件が細かく定められています。複数の補助金の条件を満たす場合、一般的に国と地方自治体の補助金は併用可能です。しかし、国の補助金同士など、一部併用できない組み合わせも存在します。複数の補助金が利用可能で、かつ併用できない場合は、ご自身の状況にとって最も有利な制度を選択しましょう。

予算上限による早期終了に注意する

多くの住宅補助金制度には、限りある予算が設定されています。特に人気の高い補助金は、年度の途中で予算の上限に達し、受付が早期に締め切られてしまうケースも少なくありません。補助金の申請には住宅の設計や工事請負契約など、一定の準備期間を要します。補助金の利用を検討している場合は、家のプランニングと並行して常に最新情報を確認し、早めに申請準備を進めるべきです。受付が終了すると、せっかくの支援を受けられなくなるため、全体のスケジュールを円滑に進め、機会を逃さないよう注意してください。

補助金は後払い！事前の資金繰りを確保する

住宅に関する補助金の多くは、申請後すぐに受け取れるわけではありません。基本的に工事費や設備費といった補助対象となる費用の支払いを終えてから交付される、「後払い」が基本です。補助金を住宅資金の一部として充当する場合、一時的に自己資金で全額をまかなう必要がある点を念頭に置いておきましょう。資金計画を立てる際には、金融機関からの融資や自己資金の準備によって、資金繰りで困る事態を避ける必要があります。

福岡県の補助金活用は信頼できる事業者選びが鍵

福岡県で新築住宅を建てるなら、国の補助金に加えて、各自治体が設ける多様な支援制度の活用が重要です。複数の制度を賢く組み合わせれば、まとまった支援となり家計の負担を大きく軽減できるでしょう。
特に国の補助金は省エネ住宅の推進を目的としており、申請には施工事業者が各制度へ登録している必要があります。家づくりの第一歩として、補助金申請の実績が豊富で信頼できる事業者を見極める選択が、計画を成功させる上で非常に重要です。
信頼できるパートナーと密に連携し、ご自身の計画に最適な補助金活用法を見つけ、理想の住まいづくりを実現してください。