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【2025年最新】大阪府の新築補助金をFPが徹底解説!国・府・市の制度を賢く活用して理想の家づくり

最終更新日 2025年08月06日

大阪府で新築住宅の取得をお考えの皆様へ。2025年度も、国や大阪府内の市町村から、家計の負担を軽くする多様な補助金制度が用意されています。

国の高額な省エネ住宅支援に、市町村独自の子育て支援や三世代同居向け助成を組み合わせるのが、賢い活用法の基本です。補助金は予算や期間が限られているため、建築計画と資金計画の連携が成功の鍵を握ります。
信頼できる住宅メーカーと相談しながら、将来にわたって安心できる住まいづくりを実現しましょう。

まずはチェック!国の省エネ住宅支援制度(2025年度)

新築住宅の補助金を検討する際、まず確認したいのが国の支援制度です。補助金額が大きく、住宅の性能向上にも繋がるため、家計の負担軽減と快適な暮らしの実現に大きく役立ちます。対象となる住宅には高い省エネ水準が求められますが、住み始めてからの光熱費削減といったメリットも見逃せません。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)の達成に向け、省エネ性能の高い住宅の新築を支援する制度です。エネルギー価格や物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に、住宅取得費用の一部を補助し、経済的負担を軽減します。
高額になりがちな高機能住宅の取得費用の負担軽減に役立つため、積極的に活用したい補助金です。

<子育てグリーン住宅支援事業の概要>
GX志向型住宅 長期優良住宅 ZEH水準住宅
補助金額 160万円 80万円 40万円
追加補助 なし 古家の除却には20万円加算
世帯要件 制限なし 子育て世帯等※
申請期間 申請の予約:2025年11月14日まで
申請: 2025年12月31日まで
(予算が上限に達し次第、受付終了)
申請者 住宅事業者(グリーン住宅支援事業者)
他の制度との併用可否 ZEH補助金との併用はできない
他の補助金制度との併用も可能な場合がある

※子育て世帯等:18歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

※申請額の予算上限に注意
子育てグリーン住宅支援事業のうち「新築・GX志向型住宅」への補助金は、2025年7月22日(火)に申請額が予算の上限に達したため、2025年度内の受付を終了しました。2026年度の情報更新をお待ちください。
詳しくは公式サイトからの情報をご覧ください。

各住宅の機能は?

GX志向型住宅、 長期優良住宅、ZEH水準住宅それぞれの機能の水準は、以下のとおりです。

<住宅タイプごとの機能水準>
・GX志向型住宅 :断熱等級6以上で一次エネルギー消費量を35%以上削減
・長期優良住宅:断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上
・ZEH水準住宅:断熱等級5以上で20%以上の省エネ実現

ZEH補助金(戸建住宅ZEH化等支援事業)

ZEH(ゼッチ)補助金は、省エネ性能と創エネを組み合わせ、1年間のエネルギー消費量をおおむねゼロ以下にする住宅(Net Zero Energy House)の普及を目的とした、経済産業省・環境省の支援制度です。世帯要件はなく、ZEHの性能レベルに応じて補助が受けられます。

<ZEH補助金の概要>
ZEH・Nearly ZEH・ZEH Oriented ZEH+・Nearly ZEH+
補助金額 55万円/戸 90万円/戸
追加補助 PVTシステム:65万円~90万円/戸(方式、パネル面積による)
蓄電システム:上限20万円/戸
直交集成板(CLT):定額90万円/戸
地中熱ヒートポンプ・システム:定額90万円/戸
世帯要件 制限なし
申請期間 一般公募(単年度事業):2025年4月28日~2025年12月12日
申請者 ZEHビルダー(施工業者)
他の制度との併用可否 子育てグリーン住宅支援事業との併用はできない
他の補助金制度との併用は可能な場合がある

【FPからのアドバイス】国の2大補助金、どちらを選ぶべき?

「子育てグリーン住宅支援事業」と「ZEH補助金」は、原則として併用できません。そのため、両方の要件を満たす場合でも、どちらか一方を選択する必要があります。
子育て世帯や若者夫婦世帯の方は、建築する住宅の性能(長期優良住宅か、ZEH+かなど)や、蓄電池といった追加設備の導入の有無によって、どちらの制度がより有利になるか変わってきます。例えば、高性能なZEH+の住宅を建てる場合はZEH補助金の方が有利になる可能性が高いですが、長期優良住宅であれば子育てグリーン住宅支援事業一択です。ご自身の建築プランと照らし合わせ、住宅メーカーとしっかりとシミュレーションを行い、最適な制度を選択しましょう。

太陽光発電を支援!大阪府の創エネ・省エネ設備補助金

大阪府内の一部の自治体では、太陽光発電設備や蓄電池といった、創エネ・省エネ設備の導入を支援する補助金制度があります。新築時にこれらの設備を導入する際の費用負担を軽減できます。

<大阪府内で太陽光発電システム等の補助金を実施している主な自治体>
自治体 補助金額・上限額 申請受付期間  備考  
堺市 一律4万円(戸建住宅) 2025年6月24日~
2026年2月13日
蓄電池やV2Hなどと太陽光発電を組み合わせた導入が必須。
八尾市 ・7万円/kW
・上限35万円
2025年5月27日~
2025年12月19日
国の補助金との併用はできません。
枚方市 ・10.5万円/kW
・上限63万円
2025年5月12日~
2026年1月30日
国の補助金との併用はできません。
池田市 ・2万円/kW
・上限10万円(住宅用)
2025年4月1日~
2026年3月19日
家庭用蓄電システムを同時に設置する場合、5万円の増額あり。
富田林市 ・上限3万円 2025年6月9日~
2026年3月31日
太陽光発電・燃料電池・蓄電池の3つすべてを導入する場合は、上限が9万円になります。

FPからのアドバイス

八尾市や枚方市の補助金は非常に高額ですが、国のZEH補助金などと併用できません。例えば、枚方市で太陽光発電を導入する場合、「枚方市の補助金(最大63万円)」と「国のZEH補助金(55万円~)」のどちらか一方を選択する必要があります。どちらがご自身の計画にとって有利か、住宅メーカーと綿密にシミュレーションを行い、最適な組み合わせを見極めましょう。

大阪府の市町村別・住宅取得支援制度

移住・子育て世帯は必見!大阪府の市町村別・住宅取得支援制度

大阪府内では人口減少対策や子育て支援の一環として、住宅ローンの利子補給や購入費用の補助などで、住民の住宅取得を支援する自治体があります。これらの制度を活用すると、マイホーム取得時の経済的負担を軽減できる可能性があります。各自治体によって対象要件や補助内容が異なるため、事前の確認が重要です。

【大阪市】新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

大阪市では新婚・子育て世帯の住宅取得を支援するため、住宅ローンの利子補給を実施しています。実際に支払った利息をベースに補給される仕組みで、元本返済が進むにつれて補給額も変動します。
この制度は利用できる金融機関が指定されており、事前に確認が必要です。また、一括返済や大幅な繰り上げ返済をすると、利子補給額が減少または補給期間が終了となる場合があるため、返済計画は慎重に検討しましょう。

<大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要>
項目 詳細
対象世帯 新婚世帯 夫婦いずれも40歳未満で、婚姻届提出後5年以内
子育て世帯 小学生以下の子どもがいる世帯
※いずれも、申請者本人が初めて住宅を取得する場合に限ります。
対象となる住宅ローン 返済期間10年以上で、融資利率が年0.1%以上の、指定された金融機関が取り扱うローン。
利子補給期間 最長5年間
補給率 年末のローン残高(上限2,000万円)に対して、融資利率(上限年0.5%)を乗じた額(上限年10万円)
国の制度との併用 子育てグリーン住宅支援事業との併用はできません。
備考 予算の範囲内で先着順に受け付けられます。

【枚方市】若者世代空き家活用補助制度

大阪と京都の中間に位置する枚方市では、市内の空き家の活用を促進し、若者・子育て世帯の定住を支援する「枚方市若者世代空き家活用補助制度」を実施しています。
この制度では、既存の空き家を解体して建て替える場合も補助対象となります。ただし、工事等の契約前に住宅まちづくり課へ事前協議書の提出が必須です。既に空き家を購入済みの場合や、工事契約を締結済みの場合は補助の対象外となるため、計画の初期段階で相談しましょう。

<枚方市若者世代空き家活用補助制度の概要>
項目 詳細
補助対象 補助対象となる空き家の建て替え、または耐震リフォーム
補助額(建て替え) 空き家除却費用と新築費用を合わせて上限100万円
世帯要件 若者世帯(40歳未満の夫婦等)または子育て世帯(18歳未満の子がいる世帯)で、市外に1年以上居住しているなどの要件を満たす必要があります。
※同性パートナーシップも対象です。
備考 補助金の交付額確定後、3年間は取得した住宅に居住する義務があります。

その他の自治体で実施している新築住宅向けの補助金

大阪府内では、他にも多くの自治体が新築住宅向けの補助金を実施しています。家を建てる予定の自治体の補助金制度をチェックし、利用できる場合は資金計画に組み入れましょう。

<大阪府内で新築住宅向けの補助金を実施している主な自治体>
自治体 補助金名 対象世帯 主な補助金額(上限) 主な特徴・注意点
高槻市 3世代ファミリー定住支援住宅取得補助金 市外に住んでいた子育て世帯が、市内在住の親世帯と同居または近居を開始。 20万円(一戸あたりの上限額) 3年以内の転居は補助金返還の対象。
和泉市 南部地域等移住定住支援補助金 市南部の対象地域に移住・定住する、夫婦共に40歳未満または中学生以下の子がいる世帯。 ・新築取得:100万円
・移住加算:30万円
・子育て加算:25万円/人
5年以上の居住、地域自治会への加入が必要。
和泉市 結婚新生活支援事業 夫婦共に39歳以下(所得要件あり)の新婚世帯。 30万円(夫婦共に29歳以下の場合は60万円) 住宅取得費用や引越費用が対象。
泉佐野市 住宅総合助成事業 市内に住宅を新築または空き家を購入・賃借する世帯。 新築の場合、地域ポイント「さのぽ」25万ポイント(25万円相当) 三世代同居(近居)の場合はさらに助成あり。
松原市 結婚等新生活応援補助金 夫婦共に39歳以下の新婚世帯。 ・夫婦共に29歳以下の住宅取得:100万円
・上記以外の住宅取得:50万円
予算がなくなり次第受付終了。
河内長野市 近居同居促進マイホーム取得補助制度 家族と同居・近居する若年夫婦または子育て世帯。 条件により10万円~30万円 500万円以上の住宅ローン利用が条件。
摂津市 多世代同居・近居支援事業 市内で親世帯と同居または近居する子育て世帯または若年夫婦世帯。 住宅取得費用の1割(上限40万円) 市役所建築課での事前相談が必要。
貝塚市 若年世帯等定住促進住宅取得補助金 市内に住宅を取得する若年夫婦または子育て世帯。 最大40万円 予算の上限に達した場合は受付終了。

FPからのアドバイス

これらの補助金は、三世代同居や若年層の定住といった、各自治体の政策を反映しています。特に和泉市や松原市のように補助額が大きい制度は、資金計画に大きな影響を与えるでしょう。
ただし、「事前相談が必須」「他の補助金と併用不可」といった重要な条件が付随する場合も多いため、計画の初期段階で住宅メーカーや自治体の担当窓口に相談し、ご自身が最大限活用できる制度の組み合わせを見つけていきましょう。

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補助金申請の手続きと後悔しないためのポイント

補助金制度を利用する際、適正な申請手続きが不可欠です。各自治体や国の制度によって必要書類や申請の流れは異なりますが、共通するポイントも多くあります。国の「子育てグリーン住宅支援事業」を例に、申請の主な流れと注意点を見ていきましょう。

申請手続きの基本的な流れ(子育てエコホーム支援事業の例)

「子育てグリーン住宅支援事業」の申請は、原則として住宅メーカーなどの事業者が代行します。施主(建築主)と事業者が連携して進める一般的な流れは以下の通りです。

<子育てグリーン住宅支援事業の申請手順>
1.事業者との契約
まず、補助金の要件を満たす住宅の計画を立て、「住宅省エネ支援事業者」として登録されたハウスメーカーや工務店と工事請負契約を締結します。

2.共同事業実施規約の締結
事業者と施主の間で、補助金の申請や受領に関する取り決め(共同事業実施規約)を締結します。

3.工事着工
建築工事を開始します。

4.交付申請(予約も可能)
事業者が、基礎工事完了後などの定められたタイミングで、国へ交付申請を行います。予算確保のための「予約申請」も可能です。

5.交付決定と工事完了
国による審査を経て「交付決定通知」が事業者へ届いた後、工事を進め、住宅を完成させます。

6.実績報告と補助金の受領
住宅の引渡し後、事業者が国へ「実績報告」を提出します。その後、補助金は事業者へ振り込まれ、最終的に施主へ還元される流れが一般的です。

申請に必要となる主な書類

申請には様々な書類が必要となり、多くは住宅メーカーが準備しますが、施主自身で用意する書類もあります。

施主が用意する書類の例

本人確認書類(運転免許証の写しなど)、家族構成を証明する書類(住民票の写しなど)

事業者が用意する書類の例

交付申請書、工事請負契約書の写し、建築確認済証の写し、住宅の性能を証明する書類(BELS評価書など)

<子育てグリーン住宅支援事業の必要書類>
・交付申請書
・工事請負契約書
・建築基準法に基づく建築確認申請書および確認済証
・基礎工事完了確認書
・住民票の写し(世帯全員分)
・建築主の本人確認書類
・住宅の性能を証明する書類

※上記は主な書類です。詳細は必ず公式サイトや住宅メーカーにご確認ください。

住宅の補助金を確実にもらうための注意点をチェック

新築住宅の補助金制度を活用する際には、いくつかの重要な注意点を押さえておく必要があります。以下の注意点を事前に確認し、補助金を確実に受け取って住宅新築の費用負担を軽減しましょう。

予算上限と申請タイミングの確認は最優先で

住宅補助金制度では、申請期間が定められていても、予算の上限に達した時点で受付が終了する点に注意が必要です。人気の制度は申請が集中し、受付開始から短期間で予算枠が埋まるケースも珍しくありません。補助金の利用を検討しているなら、早めに情報を集めて準備を進め、迅速に手続きを開始する対応が求められます。また、工事着工前の申請が必要な制度、引渡し後の申請となる制度など、ルールは様々です。申請のタイミングを逃さないよう、建築全体の工程と合わせてスケジュールを管理しましょう。

併用ルールの確認とスケジュール管理

複数の補助金を併用できる場合、それぞれの申請スケジュールが異なる点に注意しましょう。国・市町村の制度を組み合わせる際は、申請の受付期間やタイミングを時系列で整理し、申請漏れがないよう計画を立てる必要があります。
どの制度をどの順番で申請するのが最適か、住宅メーカーと入念に打ち合わせ、最大限の支援を受けられるよう準備を進めて行く必要があるでしょう。

補助金は「後払い」!余裕を持った資金計画を

住宅に関する補助金の多くは、工事が完了し、すべての手続きを終えた後に支給される「後払い」が基本です。そのため、住宅ローンの借入額を検討する際は、補助金の受給を当てにした金額ではなく、補助金がなくても工事費用を支払える金額で計画を立てる必要があります。補助金はあくまで費用の一部を補填する支援と捉え、実際に入金されるまでの資金繰りには、十分に余裕を持たせましょう。

大阪府の補助金を最大限に活用し、後悔しない家づくりを

大阪府で新築住宅を建てるなら、国の高額な補助金と、大阪府や市町村が実施する地域密着型の支援制度を上手に組み合わせるのが、費用負担を抑えるための鍵となります。

省エネ住宅を対象とした国の「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」を基本に、お住まいの自治体が設ける子育て支援や三世代同居、太陽光発電設備への助成などを上乗せできるか検討しましょう。ただし、補助金は制度ごとに申請期間やタイミング、併用できるかどうかのルールが異なります。また、補助金は後払いが基本であるため、事前の資金計画も欠かせません。
補助金申請の実績が豊富で、複雑な手続きを熟知した住宅メーカーをパートナーに選び、最適なサポートを受けながら、理想の住まいづくりを実現してください。

ファイナンシャルプランナー 松田聡子

この記事の著者

ファイナンシャルプランナー 松田聡子

ITエンジニア、国内生保の法人営業を経て、2009年より独立系ファイナンシャルプランナーとして開業する。 企業型確定拠出年金の講師、導入コンサルティング、個人向けライフプラン相談などにたずさわる。2020年から多数の金融・経済メディアに寄稿している。

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