2026年度版・国の省エネ住宅支援制度を徹底解説

新築住宅の補助金を検討する際、まず確認したいのが国の支援制度です。補助金額が大きく、住宅の性能向上にも繋がるため、家計の負担軽減と快適な暮らしの実現に大きく役立ちます。対象となる住宅には高い省エネ水準が求められますが、住み始めてからの光熱費削減といったメリットも見逃せません。

みらいエコ住宅2026事業で賢く家を建てる

『みらいエコ住宅2026事業』は、2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、省エネ性能に優れた住宅の新築を支援する制度です。
エネルギー価格や物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、住宅取得費用の一部を補助します。高額な高機能住宅の購入ハードルを下げる一助となるため、積極的に活用したい仕組みです。

＜みらいエコ住宅2026事業の概要＞

※子育て世帯等：18歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

各住宅が備える性能基準

GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅それぞれの機能の水準について、住宅タイプごとに求められる断熱性能やエネルギー削減率の基準を整理しました。

ZEH補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）

『ZEH（ゼッチ）補助金』は、高い断熱性能と太陽光発電などによる「創エネ」を組み合わせ、年間のエネルギー消費量を実質ゼロ以下にする住まいの普及を目的としています。世帯要件の制限はなく、住宅の性能レベルや建設地の地域区分に応じて補助を受けられるのが特徴です。

＜ZEH補助金の概要＞

【FPからのアドバイス】国の2大補助金、どちらを選ぶべき？

『みらいエコ住宅2026事業』と『ZEH補助金』は、原則として併用が認められていません。両方の要件を満たす場合でも、有利な方を一つ選択する必要があります。
子育て世帯や若者夫婦世帯であれば、検討中の住宅が「長期優良住宅」か、あるいは「ZEH+」の設備を備えているかによって、どちらが有利か分かれるでしょう。高性能なZEH+住宅に蓄電池などを導入する場合はZEH補助金が手厚くなる可能性が高い一方、長期優良住宅の認定を受けるならみらいエコ住宅2026事業が有力な選択肢となります。
住宅メーカーと詳細なシミュレーションを行い、自身の建築プランに最も適した制度を選び出す姿勢が重要です。

太陽光発電を支援！大阪府の創エネ・省エネ設備補助金

大阪府内の一部の自治体では、太陽光発電設備や蓄電池といった、創エネ・省エネ設備の導入を支援する補助金制度があります。新築時にこれらの設備を導入する際の費用負担を軽減できます。

＜大阪府内で太陽光発電システム等の補助金を実施している主な自治体＞

FPからのアドバイス

八尾市や枚方市の補助金は非常に高額ですが、国のZEH補助金などと併用できません。例えば、枚方市で太陽光発電を導入する場合、「枚方市の補助金（最大63万円）」と「国のZEH補助金（55万円～）」のどちらか一方を選択する必要があります。どちらがご自身の計画にとって有利か、住宅メーカーと綿密にシミュレーションを行い、最適な組み合わせを見極めましょう。

移住・子育て世帯は必見！大阪府の市町村別・住宅取得支援制度

大阪府内では人口減少対策や子育て支援の一環として、住宅ローンの利子補給や購入費用の補助などで、住民の住宅取得を支援する自治体があります。これらの制度を活用すると、マイホーム取得時の経済的負担を軽減できる可能性があります。各自治体によって対象要件や補助内容が異なるため、事前の確認が重要です。

【大阪市】新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

大阪市では新婚・子育て世帯の住宅取得を支援するため、住宅ローンの利子補給を実施しています。実際に支払った利息をベースに補給される仕組みで、元本返済が進むにつれて補給額も変動します。
この制度は利用できる金融機関が指定されており、事前に確認が必要です。また、一括返済や大幅な繰り上げ返済をすると、利子補給額が減少または補給期間が終了となる場合があるため、返済計画は慎重に検討しましょう。

＜大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要＞

【枚方市】若者世代空き家活用補助制度

大阪と京都の中間に位置する枚方市では、市内の空き家の活用を促進し、若者・子育て世帯の定住を支援する「枚方市若者世代空き家活用補助制度」を実施しています。
この制度では、既存の空き家を解体して建て替える場合も補助対象となります。ただし、工事等の契約前に住宅まちづくり課へ事前協議書の提出が必須です。既に空き家を購入済みの場合や、工事契約を締結済みの場合は補助の対象外となるため、計画の初期段階で相談しましょう。

＜枚方市若者世代空き家活用補助制度の概要＞

その他の自治体で実施している新築住宅向けの補助金

大阪府内では、他にも多くの自治体が新築住宅向けの補助金を実施しています。家を建てる予定の自治体の補助金制度をチェックし、利用できる場合は資金計画に組み入れましょう。

＜大阪府内で新築住宅向けの補助金を実施している主な自治体＞

FPからのアドバイス

これらの補助金は、三世代同居や若年層の定住といった、各自治体の政策を反映しています。特に和泉市や松原市のように補助額が大きい制度は、資金計画に大きな影響を与えるでしょう。
ただし、「事前相談が必須」「他の補助金と併用不可」といった重要な条件が付随する場合も多いため、計画の初期段階で住宅メーカーや自治体の担当窓口に相談し、ご自身が最大限活用できる制度の組み合わせを見つけていきましょう。

補助金申請の手続きと後悔しないためのポイント

補助金制度を利用する際、適正な申請手続きが不可欠です。各自治体や国の制度によって必要書類や申請の流れは異なりますが、共通するポイントも多くあります。国の「みらいエコ住宅2026事業」を例に、申請の主な流れと注意点を見ていきましょう。

申請手続きの基本的な流れ（みらいエコ住宅2026事業の例）

「みらいエコ住宅2026事業」の申請は、原則として住宅メーカーなどの事業者が代行します。施主（建築主）と事業者が連携して進める一般的な流れは以下の通りです。

申請に必要となる主な書類

申請には様々な書類が必要となり、多くは住宅メーカーが準備しますが、施主自身で用意する書類もあります。

施主が用意する書類の例

本人確認書類（運転免許証の写しなど）、家族構成を証明する書類（住民票の写しなど）

事業者が用意する書類の例

交付申請書、工事請負契約書の写し、建築確認済証の写し、住宅の性能を証明する書類（BELS評価書など）

※上記は主な書類です。詳細は必ず公式サイトや住宅メーカーにご確認ください。

住宅の補助金を確実にもらうための注意点をチェック

新築住宅の補助金制度を活用する際には、いくつかの重要な注意点を押さえておく必要があります。以下の注意点を事前に確認し、補助金を確実に受け取って住宅新築の費用負担を軽減しましょう。

予算上限と申請タイミングの確認は最優先で

住宅補助金制度では、申請期間が定められていても、予算の上限に達した時点で受付が終了する点に注意が必要です。人気の制度は申請が集中し、受付開始から短期間で予算枠が埋まるケースも珍しくありません。補助金の利用を検討しているなら、早めに情報を集めて準備を進め、迅速に手続きを開始する対応が求められます。また、工事着工前の申請が必要な制度、引渡し後の申請となる制度など、ルールは様々です。申請のタイミングを逃さないよう、建築全体の工程と合わせてスケジュールを管理しましょう。

併用ルールの確認とスケジュール管理

複数の補助金を併用できる場合、それぞれの申請スケジュールが異なる点に注意しましょう。国・市町村の制度を組み合わせる際は、申請の受付期間やタイミングを時系列で整理し、申請漏れがないよう計画を立てる必要があります。
どの制度をどの順番で申請するのが最適か、住宅メーカーと入念に打ち合わせ、最大限の支援を受けられるよう準備を進めて行く必要があるでしょう。

補助金は「後払い」！余裕を持った資金計画を

住宅に関する補助金の多くは、工事が完了し、すべての手続きを終えた後に支給される「後払い」が基本です。そのため、住宅ローンの借入額を検討する際は、補助金の受給を当てにした金額ではなく、補助金がなくても工事費用を支払える金額で計画を立てる必要があります。補助金はあくまで費用の一部を補填する支援と捉え、実際に入金されるまでの資金繰りには、十分に余裕を持たせましょう。

大阪府の補助金を最大限に活用し、後悔しない家づくりを

大阪府で新築住宅を建てるなら、国の高額な補助金と、大阪府や市町村が実施する地域密着型の支援制度を上手に組み合わせるのが、費用負担を抑えるための鍵となります。

省エネ住宅を対象とした国の「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」を基本に、お住まいの自治体が設ける子育て支援や三世代同居、太陽光発電設備への助成などを上乗せできるか検討しましょう。ただし、補助金は制度ごとに申請期間やタイミング、併用できるかどうかのルールが異なります。また、補助金は後払いが基本であるため、事前の資金計画も欠かせません。
補助金申請の実績が豊富で、複雑な手続きを熟知した住宅メーカーをパートナーに選び、最適なサポートを受けながら、理想の住まいづくりを実現してください。