栃木県に省エネ住宅を建てる人は注目！県や市町村の補助金制度

栃木県では、環境に配慮した省エネ住宅の新築を支援する補助金制度が、県と複数の市町村で実施されています。これらの制度を効果的に活用すると、高性能な省エネ住宅の建築費用を軽減でき、快適な住環境と将来の光熱費削減の両立が期待できます。

【栃木県】特徴が異なる県の2大支援事業「ゼロエネルギー住宅」と「子育て世帯住宅断熱化」

栃木県では、省エネ性能の高い住宅の普及を促進するため、特徴の異なる2つの補助金制度を実施しています。
ただし、2つの県の制度は併用できません。 また、「子育て世帯等住宅断熱化支援事業」は国の補助金（子育てエコホーム支援事業またはZEH補助金）の交付を受けていることが必須条件です。

＜ゼロエネルギー住宅導入支援事業と子育て世帯等住宅断熱化支援事業の概要＞

FPからのアドバイス

子育て世帯・若年夫婦世帯に該当し、国の補助金も利用する予定であれば、「子育て世帯等住宅断熱化支援事業」を選択することで、より手厚い支援が受けられます。それ以外の世帯の方は「ゼロエネルギー住宅導入支援事業」を検討しましょう。

【県内主要市】ZEH新築を支援する独自の補助金制度

栃木県内の市町村でも、省エネ住宅の新築を支援する独自の補助金制度が充実しています。

【宇都宮市】家庭向け脱炭素化促進補助金

宇都宮市では脱炭素社会の実現と災害に強いまちづくりを目指し、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やLCCM住宅の新築を支援する補助金制度を実施しています。
補助対象となるのは、ZEH基準を満たす住宅またはLCCM住宅で、居住誘導区域または地区計画区域内に建築される新築住宅が条件となります。

＜宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金の概要＞

【那須塩原市】ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等普及促進事業補助金

那須塩原市では、ZEHの新築を支援する制度があります。この補助金は「国のZEH補助金などの交付を受けている」点が必須条件となる点に注意が必要です。

＜那須塩原市 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等普及促進事業補助金の概要＞

【小山市】住宅脱炭素化設備等導入費補助金

小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金は、2050年の脱炭素社会実現に向けて、ZEHをはじめとする省エネ設備の導入を支援する制度です。補助の対象となるZEHは新築住宅であり、Nearly ZEHやZEH Orientedは対象外です 。

＜小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金の概要＞

【佐野市】ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金

佐野市では、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、ZEHの新築を支援する補助金制度を実施しています。新築住宅を対象とした補助金は定額の40万円となっており、国が定めたZEHの定量的要件を満たす住宅が対象です。

＜佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金の概要＞

太陽光・蓄電池の導入でさらに手厚い支援も！

省エネ住宅と合わせて太陽光発電システムや蓄電池を設置する場合、さらに補助を受けられる場合があります。賢く活用し、光熱費削減と災害への備えを両立しましょう。

＜栃木県内で太陽光発電システムや蓄電池の補助金を実施している主な自治体＞

FPからのアドバイス

特に宇都宮市の手厚い支援は注目に値します。ただし、県の補助金とは併用できないため、どちらが有利かシミュレーションが必要です。また、県の補助金は「同時導入」と「交付決定後の着工」が絶対条件ですので、住宅メーカーとの計画段階からの綿密な打ち合わせが成功の鍵となります。

移住・子育て世帯も応援！栃木県の市町村別・住宅取得支援

栃木県内では省エネ性能に関する補助金だけでなく、移住促進や子育て世帯の住宅取得を支援する補助金事業を実施している自治体もあります。条件に合う補助金を活用できれば、住宅の新築にかかる費用負担を抑えられるでしょう。

＜栃木県内の自治体が実施している省エネ住宅以外の主な補助金＞

FPからのアドバイス

これらの補助金は、移住、子育て、若年層の定住といった特定のライフイベントを強力に後押しします。特に「移住支援事業」のような高額な支援は、移住を伴う住宅取得の資金計画を大きく変える力があります。
ただし、「事前相談が必須」「他の補助金と併用不可」といった重要な条件が付随する場合も多いため、計画の初期段階で住宅メーカーや自治体の担当窓口に相談し、ご自身が最大限活用できる制度の組み合わせを見つけることが大切です。

県の補助金と併用できる！国が実施する新築住宅の支援制度（2025年度）

栃木県の住宅補助金制度は、多くが国の補助金と併用可能です。国は省エネ住宅の普及に力を入れており、省エネ住宅の費用負担を軽減する補助金制度を用意しています。ここでは、特に新築住宅を対象とした国の主要な省エネ住宅支援制度を見ていきましょう。

子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、2025年に実施されている省エネ住宅向けの補助金制度です。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を主な対象として、高い省エネ性能を備えた住宅の普及を目指しています。
この事業では、住宅の省エネ性能に応じて段階的に補助額が設定されており、最高水準のGX志向型住宅では世帯要件なしで160万円の補助を受けられます。長期優良住宅やZEH水準住宅については、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。

＜子育てグリーン住宅支援事業の概要（新築）＞

ZEH補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）

ZEH（ゼッチ）補助金は、年間のエネルギー消費量をおおむねゼロ以下にする住宅（Net Zero Energy House）の普及を目的とした、経済産業省・環境省の支援制度です。世帯要件はなく、ZEHの性能レベルに応じて補助が受けられます。

＜ZEH補助金の概要＞

どちらの国の補助金を選ぶべき？FPからのアドバイス

「子育てグリーン住宅支援事業」と「ZEH補助金」は、原則として併用できません。子育て世帯や若者夫婦世帯の方は、建築する住宅の性能（長期優良住宅か、ZEH+かなど）や、蓄電池などの追加設備導入の有無によって、どちらの制度がより有利になるか変わってきます。
ご自身の建築プランと照らし合わせ、住宅メーカーとしっかりとシミュレーションを行い、最適な制度を選択しましょう。

補助金申請の手続きと後悔しないためのポイント

住宅補助金を活用するためには、事前の準備と正確な手続きが不可欠です。制度ごとに異なる必要書類や申請手順があるため、詳細を確認しておく重要性について解説します。
「栃木県ゼロエネルギー住宅導入支援事業」を例に、申請の主な流れと注意点を見ていきましょう。

補助金申請の基本的な流れ（栃木県ゼロエネルギー住宅の例）

「栃木県ゼロエネルギー住宅導入支援事業」における補助金申請の手続きは、主に以下の流れで進みます。新築住宅の建設と並行して、計画的に申請準備を進めましょう。

1.住宅の計画・契約

まず、補助金の要件を満たす住宅の計画を立て、ハウスメーカーや工務店と工事請負契約を締結します。

2.交付申請

基礎工事が完了するまでに、必要書類を揃えて県へ「交付申請書」を提出します。

3.交付決定

県による審査を経て、「交付決定通知書」が届きます。

4.実績報告

住宅が完成し、引渡しを受けたら、期限内に「実績報告書」を提出します。

5.額の確定・請求・受領

報告内容の検査を経て補助金額が確定した後、県へ補助金を請求し、指定口座で受領します。

申請に必要な主な書類

申請には様々な書類が必要となり、多くはハウスメーカーや工務店を通じて入手します。日頃からしっかりと連携を取りましょう。

補助金申請で後悔しないための重要ポイント

新築住宅の補助金申請では、以下の点に特に注意が必要です。

申請タイミングの厳守

申請のタイミングは、補助金を受給できるか否かを左右する最も重要なポイントです。例えば、「栃木県ゼロエネルギー住宅導入支援事業」では基礎工事完了までに申請し、交付決定後にそれ以降の工事に着手する必要があります。一方で、「栃木県子育て世帯等住宅断熱化支援事業」は、国の補助金交付決定後に県の補助金を申請する流れになります。それぞれの申請タイミングをしっかり把握し、計画に組み込みましょう。

予算上限と申請期間

多くの補助金制度は、予算の上限に達すると期間内でも受付を終了します。栃木県の制度では2026年2月27日が申請期限ですが、早めに終了する可能性も念頭に置きましょう。

併用ルールの確認

利用したい補助金が、他の制度と併用できるか事前に確認が必要です。国・県・市町村の補助金を組み合わせることで、受給額を最大化できる可能性があります。

最新情報の確認

制度内容や申請期限は変更される場合があるため、県の公式ウェブサイトや施工事業者を通じて常に最新情報を確認する習慣が大切です。

栃木県の補助金を最大限に活かし、後悔しない家づくりを

栃木県で新築住宅を建てる際には、国、県、市町村と、複数の補助金を組み合わせられるチャンスがあります。補助金を最大限に活用できれば、大幅な費用負担の軽減に繋がるでしょう。
しかし、制度を最大限に活かすためには、計画的な情報収集とスケジュールの管理が何よりも重要です。国の「子育てエコホーム支援事業」や「ZEH補助金」、県の「ゼロエネルギー住宅導入支援事業」、そして各市町村の移住支援策などでは、申請のタイミング、申請期限、併用できる制度のルールがそれぞれ異なります。

後悔しない資金計画のためには、まず建築を依頼する住宅メーカーや工務店へ早い段階で相談し、ご自身の計画でどの補助金が利用でき、どの組み合わせが最も有利になるか、シミュレーションを行うとよいでしょう。
経験豊富なパートナーと連携し、最新情報を把握しながら手続きを進める段取りが、理想の住まいと将来にわたる家計の安心を実現する鍵となります。