まずはチェック！国が実施する新築住宅補助金（2025年度）

新築で省エネ性能の高い住宅を建てるなら、まずは国が実施する補助金制度を確認しましょう。一般的に国の制度は補助金額が大きく、全国どこでも利用できるため、住宅建築費用の負担を大きく軽減する助けとなります。ここでは、2025年度に実施されている主要な制度「子育てグリーン住宅支援事業」と「ZEH補助金」を紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、2025年に実施されている省エネ住宅向けの補助金制度です。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を主な対象として、高い省エネ性能を備えた住宅の普及を目指しています。
住宅の省エネ性能に応じて段階的に補助額が設定されており、最高水準のGX志向型住宅では世帯要件なしで160万円の補助を受けられるのです。長期優良住宅やZEH水準住宅については、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。

＜子育てグリーン住宅支援事業の概要＞

ZEH補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）

ZEH（ゼッチ）補助金は、年間のエネルギー消費量をおおむねゼロ以下にする住宅（Net Zero Energy House）の普及を目的とした、経済産業省・環境省の支援制度です。世帯要件はなく、ZEHの性能レベルに応じて補助が受けられます。

＜「ZEH補助金」の概要＞

宮城県の省エネ住宅補助金「スマートエネルギー住宅普及促進事業」

宮城県では、環境に配慮した省エネ住宅の新築や、太陽光発電・蓄電池といった省エネ設備の導入を支援するため、「宮城県スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」を実施しています。住宅を新築する方が対象の補助金と、各種設備導入への補助金があり、条件によっては併用も可能です。

2つの新築住宅補助金「みやぎゼロエネルギー住宅」と「次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）」を比較

新築住宅を対象とした補助金として「みやぎゼロエネルギー住宅」と、より高性能な「次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）」の2種類があります。両者は補助金額や求められる住宅性能、申請方法が大きく異なるため、ご自身の建築プランに合わせて選択する必要があります。

＜「みやぎゼロエネ」と「次世代みやぎゼロエネ」の比較＞

【FPからのアドバイス】どちらを選ぶべき？国や市区町村の制度との併用について

「次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）」は、補助額が200万円と非常に大きいですが、その分、断熱性能の基準が非常に高く、施工できる事業者も限定されます。国の補助金との併用もできません。
一方、「みやぎゼロエネルギー住宅」は、補助額は25万円ですが、国の補助金と併用できるため、トータルでの受給額が大きくなる可能性があります。ご自身の建築プラン、依頼する住宅メーカー、そして利用したい他の補助金制度を総合的に考慮し、どちらが有利か慎重に検討しましょう。

太陽光発電や蓄電池も対象！設備導入への補助金

「宮城県スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」では、住宅の新築時やリフォーム時に、太陽光発電システムや蓄電池などの省エネ・創エネ設備を導入する場合にも補助金が交付されます。「みやぎゼロエネルギー住宅」などと組み合わせて申請できます。

＜主な省エネ・創エネ設備への補助金＞

申請スケジュールと手続きのポイント

「宮城県スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」の申請受付は、工事・設備の設置が完了した時期（基準日）によって、複数回に分けて募集されます。

＜2025年度の申請受付期間（次世代みやぎゼロエネを除く）＞

「次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）」の期限に注意

一方、「次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型）」 は申請方法が異なり、事前申込・先着順で、2025年5月26日から2025年12月5日まで申請可能です。
申請の申込みは、メールまたは郵送で「一般財団法人宮城県建築住宅センター」へ提出します。また、一部の補助メニューを申請する方は、県の取り組みである「みやぎスマエネ倶楽部」への入会申込が必須となりますので、ご注意ください。

※制度の詳しい内容や申請様式は、必ず以下の公式サイトでご確認ください。

申請方法と留意点

「宮城県スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」の申請申込みは、所定の書類を準備し、指定の受付窓口である「一般財団法人宮城県建築住宅センター」へメールまたは郵送で提出します。
加えて、一部の補助メニューを申請する際には、「みやぎスマエネ倶楽部」への入会申込が必須要件となります。具体的には、「みやぎゼロエネルギー住宅」の補助、および太陽光発電システム、蓄電池、V2H、EV・PHVの設備導入補助を申請する場合は、この倶楽部への入会が必要です。申請を検討される際は、ご自身が対象となるか事前に確認しましょう。

市区町村にも注目！宮城県内の省エネ住宅補助金

国や県の制度に加えて、宮城県内の一部の市区町村では、独自の省エネ住宅向け補助金制度を実施しています。これらの制度は、国や県の補助金と併用できる場合があり、組み合わせることで住宅建築費用をさらに軽減できる可能性があります。

【仙台市】最大310万円！「せんだい健幸省エネ住宅補助金」（新築向け）

仙台市では、省エネ性能が高く、健康にも配慮した住宅の新築を支援するため、「せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）」を実施しています。補助額が最高310万円と非常に高額な点が魅力ですが、国の主要な補助金との併用ができない場合があるため、注意が必要です。

＜「せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）」の概要＞

【FPからのアドバイス】補助金利用には慎重な判断を

仙台市のこの制度は、補助額が非常に大きい反面、国の主要な補助金との併用ができません。ご自身の建築プランが、国の補助金と仙台市の補助金のどちらを利用する方が総受給額で有利になるか、住宅メーカーと綿密にシミュレーションし、慎重に判断しましょう。

【大崎市】太陽光・蓄電池などを支援「エコ生活支援事業補助金」

大崎市では、省エネ・再エネ機器の導入を支援する「エコ生活支援事業補助金」を実施しています。この事業は主に年度の後半に募集されるもので、太陽光発電や蓄電池などの設備導入が対象です。

＜大崎市エコ生活支援事業補助金の概要＞

【FPからのアドバイス】募集期間に注意

この補助金は、新築時に太陽光発電や蓄電池の導入を検討している場合に活用しやすい制度です。市内業者を利用することで加算が受けられる点も魅力です。募集期間が限られているため、設備の設置スケジュールと申請時期を計画的に合わせる必要があります。

移住・子育て世帯向け！宮城県の市町村別・住宅取得支援制度

宮城県内の多くの市町村では、省エネ住宅への支援だけでなく、人口減少対策や地域活性化を目的として、移住世帯や子育て世帯を対象とした住宅取得支援制度を実施しています。ご自身のライフプランに合う制度を見つけ、賢く活用しましょう。

住宅取得費用を直接サポートするタイプの補助金

まずは、住宅の新築や購入費用そのものを直接支援する、各市の補助金制度から紹介しましょう。新築時の初期費用を直接軽減できるため、資金計画に大きな影響を与えます。特に大崎市や石巻市のように補助額が大きい制度は魅力的です。ただし、「市内業者の利用」で加算がある場合も多いため、住宅メーカー選びの段階から補助金の要件を意識すると、より多くの支援を受けられる可能性があります。

＜宮城県内で移住世帯などの住宅取得を支援する補助金を実施している自治体＞

東京圏からの移住を支援する「移住支援金」

次に、東京圏からの移住と、宮城県内での就業または起業をセットで支援する「移住支援金」制度を紹介します。この制度は、住宅取得だけでなく、移住後の生活全般を支えるための支援金です。
移住支援金は、特に子育て世帯への加算額が非常に大きいのが特徴。東京圏からのUターン・Iターンを検討されている方にとっては、住宅取得費用を含めた新生活の立ち上げ資金として大きな支えになります。ただし、就業要件などがあるため、ご自身のキャリアプランと合わせて検討する必要があるでしょう。

宮城県の住宅補助金、申請の流れと注意点を押さえよう

住宅関連の補助金制度は、家計にとって大きな助けとなりますが、その恩恵を受けるためには、正確な手続きと必要書類の準備が不可欠です。ここでは宮城県の「みやぎゼロエネルギー住宅」を例に、申請の基本的な流れや注意点を解説します。
手続きは複雑に感じるかもしれませんが、多くの場合、住宅メーカーがサポートしてくれます。計画的に準備を進め、賢く制度を活用しましょう。

補助金申請の基本的な流れ（みやぎゼロエネルギー住宅の例）

「みやぎゼロエネルギー住宅」の補助金申請は、主に以下のステップで進みます。制度によって申請のタイミング（工事着手前か後か）が異なるため、あくまで一例として参考にしてください。

【1】住宅の建築・引渡し完了

まず、補助金の対象となる住宅の建築工事を完了させ、住宅の引渡しを受けます。

【2】補助金交付の申込み

受付期間内に、指定の窓口（一般財団法人宮城県建築住宅センター）へ「補助金交付申込書」を提出します。この段階では、まだ申請は完了していません。

【3】審査対象の決定（予算超過の場合は抽選）

申込みが予算額を上回った場合は、抽選が行われ、審査の対象となるかが決まります。対象となった方には「審査対象通知書」が届きます。

【4】交付申請書類一式の提出

審査対象となった後、指定された期間内に、正式な「交付申請書」と全ての必要書類を提出します。

【5】交付決定と補助金の受領

書類審査に通過すると「交付決定兼額確定通知書」が届きます。その後、指定した口座へ補助金が振り込まれます。

申請に必要な主な書類（みやぎゼロエネルギー住宅の例）

申請には様々な書類が必要です。ご自身で用意する書類のほか、住宅メーカーや設計事務所に準備を依頼する書類も多く含まれるため、早めの連携が重要です。

【FPが解説】補助金申請で後悔しないための3つの重要注意点

補助金申請を成功させ、資金計画を円滑に進めるためには、FPの視点から特に以下の3つの点に注意してください。

1. 申請タイミングの確認は最優先で

最も重要な注意点は、申請のタイミングです。「みやぎゼロエネルギー住宅」は住宅の引渡し後の申請ですが、国の「ZEH補助金」のように工事着手前の申請が必須の制度も多く存在します。複数の補助金を併用する予定の場合、それぞれの申請スケジュールを時系列で整理し、建築全体の工程に組み込むことが不可欠です。タイミングを一つでも逃すと、受けられるはずの補助金が受けられなくなるため、住宅メーカーと入念に打ち合わせましょう。

2. 予算上限と受付方法の把握

多くの補助金制度には、年度ごとの予算額が定められています。予算を上回る申込みがあった場合、先着順で受付を終了する制度と、抽選で対象者を決定する制度があります。先着順の場合は、受付開始後いかに早く申請できるかが勝負です。抽選の場合は、当たるかどうかが不確定なため、資金計画上、補助金を過度に期待しすぎないリスク管理も必要となります。

3. 資金計画の重要性（補助金は「後払い」）

補助金は、原則として住宅が完成し、すべての手続きが完了した後に支払われる「後払い」です。つまり、住宅建築にかかる費用は、一旦ご自身の自己資金や住宅ローンで全額支払う必要があります。補助金の入金を当てにして資金計画を立てると、支払いが滞る可能性があります。補助金が入金されるまでの期間を見越して、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。

宮城県の補助金を最大限に活かし、後悔しない家づくりを

宮城県内には、省エネ住宅への支援のほかにも、人口減少対策や地域活性化を目的とした、住宅取得に関する補助金制度が数多くの自治体で設けられています。制度はそれぞれの地域が抱える課題に応じて設計されており、国の制度などと併用できる場合も少なくありません。

ご自身の計画に合う補助金制度を見つけたら、ぜひ住宅メーカーや工務店と連携し、申請手続きを計画的に進めてください。FPの視点からも、補助金に精通した実績豊富な事業者を選ぶ選択は、後悔しない家づくりのための重要なポイントです。信頼できるパートナーは、必要書類の準備や申請スケジュールの管理を的確にサポートしてくれるでしょう。
利用できる支援制度を最大限に活用する計画的な取り組みが、初期費用を抑えるだけでなく、将来にわたる家計の安定と、心から満足できる理想の住まいの実現につながります。