国の新築住宅支援をチェック！2026年度に利用可能な主要補助金と助成金

新築住宅を建てる際、まずは国が実施する補助金制度の確認が欠かせません。国の制度は、居住する都道府県や市町村に関わらず、一定の条件を満たせば全国どこでも利用可能です。
2026年度は、特に省エネルギー性能の高い住宅取得を支援する「みらいエコ住宅2026事業」や、環境省が主導する「ZEH補助金」に注目が集まっています。

みらいエコ住宅2026事業

2026年度から本格始動する「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能の高い新築住宅取得を支援する国の補助制度です。2025年度に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業として位置づけられています。

住宅の省エネ性能に応じて段階的に補助額が設定されており、最高水準の「GX志向型住宅」では、世帯要件なしで最大110万円の補助を受けられます（寒冷地などの地域区分による加算あり）。一方、長期優良住宅やZEH水準住宅については、子育て世帯または若者夫婦世帯に対象が限定されます。

長期優良住宅やZEH水準住宅の対象世帯定義

※具体的な生年月日の要件は、2026年度の公式発表（募集要領）にて必ずご確認ください。

＜みらいエコ住宅2026事業の概要一覧＞

ZEH補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金は、年間の一次エネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる高性能な住宅普及を目的とした国の制度です。高い断熱性能、高効率な省エネ設備、太陽光発電などの創エネ設備を組み合わせた住宅が対象となります。
基本的なZEHに加え、より性能を高めたZEH+（ゼッチプラス）なども補助対象となり、性能レベルや建築地に応じて補助額が変動します。2026年度からは、省エネ基準の地域区分によって補助額が異なる点に注意が必要です。

＜ZEH補助金の概要（環境省の2026年度概算要求から）＞

【2025年度】千葉県の省エネ住宅補助金を完全網羅！ガイド

千葉県内で新築住宅の取得をお考えの際に、ぜひ注目したいのが県内各自治体が独自に実施している補助金制度です。これらの制度は、国の補助金と併用できる場合も多く、特に環境性能に優れた省エネ住宅の建築をお考えの方にとっては、初期費用を大幅に軽減できるチャンスとなります。省エネ関連だけでなく、多世代同居を支援する制度など、多様なニーズに応える補助金が存在する可能性もあります。

【千葉市】再生可能エネルギー等設備の導入補助金（ZEH新築など）

千葉市では、地球温暖化対策の推進および電力供給網の強靭化を目的として、市民が住宅へ特定の設備を導入する際に利用できる補助金制度を用意しています。この制度は、省エネルギー性能の高いZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築にも適用可能で、環境に配慮した住まいづくりを後押ししています。
ここでは、千葉県内の主要な自治体の中から、主に省エネ住宅の新築をサポートする補助金制度について、その概要やポイントを詳しくご紹介します。

※2025年度の申請受付は終了しました。2026年度につきましては自治体の公式ページの更新をお待ちください。

＜千葉市再生可能エネルギー等設備の導入補助金の概要（ZEHの新築）＞

制度の概要と補助対象（ZEH新築の場合）

千葉市のこの補助金は、ZEHの基準を満たす住宅を新築する際に、一定額の補助が受けられるものです。特筆すべきはZEHへの補助が、太陽光発電システムの設置を含まない住宅本体の性能に対する評価を基本としている点です。申請は工事完了後に行います。

【松戸市】省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金

千葉県松戸市では、地球温暖化対策の一環として、エネルギー消費を抑える住宅の普及に力を入れています。その具体的な取り組みとして、省エネルギー性能の高いZEH（ゼッチ）や、さらに先進的なLCCM住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅）を新築する市民の方々に対し、「省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金」を交付しています。この制度を賢く活用し、環境にも家計にも優しい住まいづくりを目指しましょう。

※2025年度の申請受付は終了しました。2026年度につきましては自治体の公式ページの更新をお待ちください。

＜松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金の概要＞

制度の概要

松戸市が実施するこの補助金制度は、高い省エネ性能を持つ住宅の建築を資金面でサポートし、その普及を促進する目的で設けられています。2025年度（令和7年度）も継続して実施される予定です。

補助の対象となる省エネ住宅

補助の対象となるのは、主に以下の2種類の高性能住宅です。

気になる補助金額は？

補助金の額は、建築する住宅の省エネ性能レベルによって異なります。LCCM住宅に対して、より手厚い補助が設定されている点が特徴です。

太陽光発電・蓄電池導入も支援！千葉県内の自治体別補助金ピックアップ

千葉県内の一部の自治体では、太陽光発電システムや蓄電池といった再生可能エネルギー設備の導入を支援する独自の補助金制度を設けています。省エネ住宅の新築時にこれらの制度を併用することで、初期費用をさらに抑えられる可能性があります。2025年度に実施が見込まれる主な自治体の制度をご紹介します。

※以下は2025年5月30日現在の情報に基づきます。制度の詳細や申請期間、予算状況は変更される場合があるため、必ず各自治体の公式ウェブサイトで最新情報をご確認ください。

＜千葉県内主要自治体の太陽光発電・蓄電池関連補助金（2025年度）＞

千葉県でマイホーム新築を後押しする補助金制度

千葉県内の一部の自治体では、住宅取得を支援する独自の補助金制度を設けています。省エネ住宅の取得支援に加え、子育て世帯や親との同居・近居を奨励する制度も見られます。これらの条件に合致する方は、制度を賢く活用して、マイホーム取得の経済的負担を軽減しましょう。

【松戸市】親元近居・同居住宅取得支援

松戸市では、市内に居住する親世帯との同居または近居を目的とした住宅取得に対し、費用の一部を補助する制度を令和7年度も継続しています。制度を利用するには、住宅取得契約前に事前相談を行い、事前相談書を提出する必要があるのです。
若い世帯にとって魅力的な、最大100万円の補助が受けられる可能性があります。マイホームの新築や購入を検討している方は、ぜひ詳細を確認しましょう。

＜松戸市親元近居・同居住宅取得支援事業の概要＞

【野田市】結婚新生活支援事業補助金

野田市では、新たに婚姻した世帯の住居費や引越費用の一部を補助する「結婚新生活支援事業」を実施しています。
2025年1月1日から2026年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦が対象です。野田市で新生活を始める際の経済的な支えとなります。

＜野田市結婚新生活支援事業補助金の概要＞

千葉県で住宅補助金を受け取るための手続きとは？

住宅に関する補助金の申請手続きは、制度を設ける自治体や補助金の種類で異なります。
例えば、省エネ住宅向けの補助金では住宅性能を証明する書類が、子育て支援や近居・同居を目的とした支援では、世帯構成や居住状況を示す書類がそれぞれ求められるなど、特有の要件が存在するのです。
松戸市の「省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金（令和7年度）」を例に、申請に必要な書類と手続きの流れを解説しましょう。

補助金申請の主な必要書類（松戸市省エネ住宅補助金の場合）

松戸市の省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金では、対象となる住宅の種類（ZEH、LCCM住宅など）によって一部書類が異なりますが、共通して求められる主な書類を確認してください。
また、申請前には、必ず各自治体の最新情報を確認しましょう。
例えば、親元近居・同居を支援する制度では、親族関係や居住距離を証明する書類などが別途必要になる場合があります。

補助金申請の一般的な流れ（松戸市省エネ住宅補助金の場合）

補助金の申請手続きは制度によって異なりますが、多くは住宅の引渡しや工事完了後に申請します。ただし、松戸市の「親元近居・同居住宅取得支援」のように、契約前に事前相談が必須となるケースもあるため注意が必要です。
「松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金（令和7年度）」を例とした一般的な申請の流れを紹介します。

補助金申請時の注意点

住宅関連の補助金は、原則として工事や設備の支払いが完了した後に交付される「後払い方式」です。そのため、補助金収入を見込んだ資金計画を立てる際は、一時的に費用全額を自己資金や住宅ローンで賄う必要があります。
また、多くの自治体では補助金に予算枠が設定されており、千葉県内の制度も申請受付が「先着順」となる場合がほとんどです。予算上限に達し次第、受付期間内でも終了となるため、早めの準備と申請が肝心です。

複数の補助金制度の併用を検討する際には、それぞれの申請スケジュールや併用条件の確認が不可欠です。例えば、国の補助金と自治体の補助金を組み合わせる場合、申請期間が異なったり、一方の交付決定がもう一方の申請条件になっていたりする場合があるため、計画的な手続きを心がけましょう。

新築時の補助金活用するなら頼れる住宅メーカー選びが成功の鍵

千葉県内でマイホームの新築を計画する際、各種補助金制度の活用を考えるなら、信頼できる住宅メーカーへの早期相談が非常に重要です。

専門知識が不可欠な省エネ住宅補助金

特に省エネ住宅関連の補助金申請では、ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準への適合や、BELS（ベルス：建築物省エネルギー性能表示制度）評価書といった専門的な性能証明書類が求められます。これらの基準達成や書類作成には高度な知識と経験が不可欠であり、補助金申請の実績が豊富な住宅メーカーを選ぶと安心です。
多くの補助金制度では、具体的な住宅プランが決定していなければ申請手続きに進めません。そのため、設計プランの初期段階から補助金の活用を視野に入れ、専門家である住宅メーカーから具体的な提案やアドバイスを受けるのが賢明な進め方です。これにより、補助金の種類や要件に合致した住宅プランを効率的に作成できます。

予算状況の確認とスムーズな申請のために

千葉県内の一部の自治体では、補助金の予算執行状況を公式ウェブサイトで公開しています。補助金は予算の上限に達すると受付を終了するため、申請前に必ず最新情報を確認しましょう。
経験豊富な住宅メーカーと連携すれば、このような最新情報の収集や、複雑な申請手続きもスムーズに進められるでしょう。家づくりと並行して補助金申請の準備も効率的に進めるために、信頼できるパートナーとしての住宅メーカーの役割は大きいのです。