2025年現在の国の新築住宅に関する補助金・助成金は?
埼玉県で新築住宅を建てる際、まず国の支援制度を確認しましょう。
2025年度は特に子育て世帯や若者世帯への支援が充実しており、住宅の省エネ性能に応じて最大160万円の補助金が用意されています。
子育てグリーン住宅支援事業
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国の施策として、「子育てグリーン住宅支援事業」が実施されます。この事業は、省エネ性能の高い住宅の普及を促進し、特に子育て世帯や若者夫婦世帯への手厚い補助が特徴です。
補助金額
新築の場合の補助金額を以下の表で確認しておきましょう。
申請は建築事業者が代行し、2025年12月31日まで受け付けられます。ただし、予算に達し次第終了するため、早めの手続きが推奨されます。
<住宅ごとの補助金額>
対象世帯 |
対象住宅 |
補助額 |
すべての世帯 |
GX志向型住宅 |
160万円/戸 |
子育て世帯・若者夫婦世帯 |
長期優良住宅 |
建て替え:100万円/戸、その他:80万円/戸 |
子育て世帯・若者夫婦世帯 |
ZEH水準住宅 |
建て替え:60万円/戸、その他:40万円/戸 |
子育て世帯 |
申請時点において、2006年4月2日以降に出生した子のいる世帯 |
若者夫婦世帯 |
申請時点において夫婦であり、いずれかが1984年4月2日以降の出生である世帯 |
2025年度の申請期間
子育てグリーン住宅支援事業の2025年度の申請期間は、以下のように区分されています。
第Ⅰ期 |
2025年5月14日~5月31日 |
第Ⅱ期 |
2025年6月1日~6月30日 |
第Ⅲ期 |
2025年7月1日~12月31日
(予算上限に達するまで。予約は2025年11月14日まで) |
新築分譲住宅の購入 |
2025年5月30日から交付申請が可能。 |
賃貸住宅の新築 |
2025年6月30日から交付申請が可能。 |
ZEH補助金(戸建住宅ZEH化等支援事業)
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業は、環境省が実施する省エネ住宅普及のための補助金制度です。
年間で消費する一次エネルギー量が正味ゼロとなる住宅の建築や購入を支援します。
補助対象となる住宅の一般的な条件
ZEH補助金を申請できる住宅の条件について、確認しておきましょう。なお、申請者の年齢等の条件はありません。
<補助対象となる住宅の一般的な条件>
・環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたZEHビルダー/プランナーによって建築・販売される住宅
・申請者が常時居住する住宅(別荘やセカンドハウスは対象外)
・新築で居住目的のみの住宅
・補助金の申請時点でBELS取得前かつ工事着手前であり、交付決定通知を得た後に着手すること
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補助金額
ZEH補助金では、住宅本体の補助金に加えて太陽光発電システムなどの設備への補助金が上乗せされます。
<ZEH補助金の補助金額>
住宅についての補助金 |
追加設備等への加算 |
ZEH |
定額55万円/戸 |
蓄電システム |
最大20万円/戸 |
直交集成板(CLT) |
定額90万円/戸 |
PVTシステム (太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの) |
65~90万円/戸 (方式・パネル面積による) |
ZEH+ |
定額90万円/戸 |
太陽熱利用システム (液体集熱式) |
12~15万円/戸 (パネル面積による) |
高度エネマネ(ZEH+のみ) |
定額2万円/戸 |
EV充電・放電設備 (ZEH+のみ) |
最大10万円 |
2025年度の申請期間
ZEH補助金の2025年度の申請スケジュールについても確認しておきましょう。個人の申請においては、申請手続きを代行者(手続きを委任された住宅メーカーなどの事業者)への委任も可能です。なお、単年度事業は1年間で完了する事業であるのに対し、複数年度事業は2ヵ年で完了する事業を指します。
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公募開始 |
公募締切 |
一般公募(単年度事業) |
2025年4月28日(月)10:00~ |
2025年12月12日(金) |
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公募開始 |
完了実績報告提出期限 |
一般公募(複数年度事業) |
2025年4月28日(月)10:00~ |
2026年2月6日(金)17:00 |
子育てグリーン住宅支援事業とZEH補助金の併用
子育てグリーン住宅支援事業とZEH補助金は、両者の利用要件を満たしていても併用できません。ご自身にとって有利な制度を選ぶようにしましょう。
通常、各自治体が実施する補助金制度は、国の補助金との併用が可能です。ただし、併用できない場合もあるので、住宅メーカーや工務店といった施工事業者に確認してもらいましょう。
埼玉県内で省エネ住宅の新築をサポートする補助金は?
埼玉県内には、省エネ住宅の新築を支援する補助金制度を設けている自治体が存在します。家を建てる自治体に補助金制度があれば、環境に配慮した住まいづくりと同時に、経済的な負担の軽減にもつながります。2025年に実施される、埼玉県内の自治体の省エネ住宅新築を支援する補助金制度を紹介しましょう。
さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金
さいたま市では、住宅の省エネ化をさらに進めるため、市民が自ら居住するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)認証を取得した新築住宅に対し、費用の一部を補助しています。補助金を受け取るまでには、「交付申請書」「実績報告書」「請求書」の段階に応じた書類提出が必要です。
国の制度とも併用可能
さいたま市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、国の「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」との併用も可能です。ただし、それぞれの制度には要件や申請期間が異なるため、計画的な手続きが重要です。
<さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金の概要(新築の場合)>
実施主体 |
さいたま市 |
対象住宅 |
ZEH認証を取得している 戸建住宅
以下は対象外
・NEARLY ZEH
・ZEH READY
・ZEH Oriented |
基本補助額 |
30万円 |
追加補助 |
新築の場合はなし |
世帯要件 |
制限なし(申請者が実績報告時にさいたま市民である必要あり) |
申請期間 |
2025年4月1日~2026年3月2日 |
申請者 |
電子申請以外であれば施工業者の代行申請可能 |
他の制度との併用可否 |
国や県の補助制度に特段の規定がなければ併用は可能 |
備考 |
申請前に施工業者との契約が必要 |
川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金
川越市では、地球温暖化防止のため、脱炭素化設備を設置した方やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を取得した方を対象に奨励金を交付しています。
この奨励金は、原則として工事完了後の申請となります。申請は前期と後期に分けて受け付けられ、交付は先着順ではなく、予算を超える申請があった場合は申請者全員を対象とした抽選で決定する仕組みです。
国の制度とも併用可能
川越市の住宅用脱炭素化設備等導入奨励金は、国の「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」との併用も可能です。ただし、それぞれの制度には要件や申請期間が異なるため、計画的な手続きが重要です。
<川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金の概要(新築ZEHの場合)>
実施主体 |
川越市 |
対象住宅 |
以下の期間に工事が完了したZEH基準を満たす住宅
(BELS評価書によるZEH認証が必要)
・前期申請の対象工事完了期間:2025年4月1日~2025年9月30日
・後期申請の対象工事完了期間:2025年4月1日~2026年2月28日 |
基本補助額 |
15万円(定額) |
追加補助 |
新築ZEHに対する追加補助はなし |
世帯要件 |
川越市に住民登録があれば特に制限なし |
申請期間 |
前期:2025年9月2日~9月25日
後期:2026年1月8日~1月30日 |
申請者 |
本人または代理人(委任状が必要) |
他の制度との併用可否 |
国の補助制度との併用は可能 |
備考 |
・ZEHと脱炭素化設備の併用申請不可
・予算を超える申請があった場合は抽選 |
所沢市スマートハウス化推進補助金
所沢市では、脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅への創エネ・蓄エネ機器の導入やエコハウスの建築を支援する補助金制度を実施しています。特に「エコハウス」区分では、ZEHや低炭素建築物、長期優良住宅といった環境性能に優れた新築住宅が補助対象となり、最大10万円の補助を受けられます。
また、太陽光発電システムや蓄電池、エネファームといった創エネ・蓄エネ機器の設置にも補助金が用意されており、住宅の新築時にエコハウス補助金と組み合わせての申請が可能です。さらに所定の要件を満たす場合には、最大33%の補助金加算措置が設けられている点が特徴です。
国の制度とも併用可能
所沢市のスマートハウス化推進補助金は、国の「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」との併用も可能です。ただし、それぞれの制度には要件や申請期間が異なるため、計画的な手続きが重要です。
<所沢市スマートハウス化推進補助金の概要(新築の場合)>
実施主体 |
所沢市 |
対象住宅 |
新築の「エコハウス」
(ZEH・ZEH Oriented・低炭素建築物・長期優良住宅) |
基本補助額 |
<エコハウス>
・ZEH:10万円
・ZEH Oriente:5万円
・低炭素建築物:7万円
・長期優良住宅: 5万円
※エコハウスで申請できるのはいずれか1項目のみ
<創エネ・蓄エネ機器>
・太陽光発電システム・蓄電池(FIT制度利用):最大15万円
・非FIT太陽光発電システム・蓄電池:最大50万円
・エネファーム:最大5万円 など |
追加補助(加算措置) |
補助金額に対して、以下の条件に応じて加算
・三世代同居(18歳未満の子を含む):補助金額の10%加算
・小規模事業者の利用:補助金額の3%加算
・再エネ比率50%以上の電力プラン利用:補助金額の20%加算
※最大33%の加算が可能 |
世帯要件 |
三世代同居による加算を除き、特に制限はなし |
申請期間 |
・第1期:2025年6月2日~6月30日
・第2期:2025年9月1日~9月30日
・第3期:2025年11月4日~11月28日
・第4期:2026年2月2日~3月19日
※期ごとの予算配分はなく、期の途中で予算に達した場合はその時点で2025年度の申請受付は終了となる |
申請者 |
本人または代理人(委任状が必要) |
他の制度との併用可否 |
国の補助制度との併用は可能(非FIT太陽光発電システム・蓄電池を除く) |
備考 |
・エコハウスで申請できるのは1項目のみ
・エコハウスと太陽光発電などを組み合わせて申請する場合は申請書を1枚にまとめる
・期ごとの予算配分はなく、期の途中で予算に達した場合はその時点で2025年度の申請受付は終了となる |
埼玉県内で太陽光発電・蓄電池等補助金を実施している自治体は?
埼玉県内では、太陽光発電システムや蓄電池の設置を促進するための補助金制度を実施している自治体があります。2025年度は埼玉県でも「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」が実施される予定です。
補助金を実施する主な自治体を紹介していきましょう。
<埼玉県内で太陽光発電システムや蓄電池の補助金を実施している主な自治体>
自治体 |
補助金額・上限額 |
申請受付期間 |
備考 |
川口市 |
・太陽光:上限8万円(最大出力1kW 以上 6kW 未満の場合)
・蓄電池:上限8万円(定額) |
2025年5月7日~2026年3月13日
※先着順、申請が予算額に達した日で受付終了 |
・新築住宅も対象
・市内業者利用で加算あり
・事後申請 |
熊谷市 |
・太陽光:2万円/kW(上限10万円)
・蓄電システム:補助対象経費の5%(上限5万円) |
2026年3月31日まで
※先着順、申請期間中であっても予算額に達した場合は受付を終了 |
地域電子マネー「クマPAY」で交付 |
春日部市 |
・太陽光:4万円/ kW (上限 16万円)
・蓄電池:4万円/ kW (上 20万円) |
2025年5月1日~2025年12月26日 |
・着工前申請
・重点地域での設置は補助額アップ |
上尾市 |
・太陽光:2万円/kW(上限9万円)
・蓄電池:上限5万円 |
2025年5月1日~2026年3月31日
※先着順、予算額に達した場合は受付を終了 |
・購入後申請 |
入間市 |
・太陽光:7万円/kW(上限35万円)
・定置用リチウムイオン 蓄電池:蓄電池の価格の 1/3(上限50万円) |
2025年5月1日~
※先着順とし、予算がなくなり次第終了 |
・FIT・FIP 制度の認定 を取得しないもの
・蓄電池は太陽光と同時導入の場合のみ
・国の補助金との併用は不可 |
北本市 |
・太陽光:5万円
・蓄電池:5万円 |
2025年4月14日~2026年3月20日
※予算額に達した場合は受付を終了 |
・2つ以上の機器を設置する場合は、各種補助対象機器の補助金額の合計額
(上限10万円) |
三郷市 |
・太陽光(新築):1万円/kW(上限5万円)
・蓄電池:5万円 |
2025年4月1日~2025年12月末頃
※予算枠に達した時点で受付終了 |
・設置前申請 |
※上記の情報は2025年5月21日現在のものです。補助金制度の詳細は変更される場合があります。必ず各自治体の最新情報をご確認ください。
光熱費を抑えて快適に暮らす!アエラホームの省エネ住宅とは?
家づくりで気になるのは、やはり建築費用。でも、初期費用だけを見て決めてしまって良いのでしょうか?
アエラホームは、長期的な視点で家計を考えた家づくりを提案しています。

秘密は高い気密性と断熱性
その秘密は、高い断熱性と気密性にあります。アエラホームの家は、外壁全体をアルミ断熱材で包み込み、さらに内側にも断熱材を付加する発泡ウレタンフォームを吹き付けることで、高い気密性・断熱性・遮熱性を実現しています。
この「外張W断熱」構造は、まるで魔法瓶のように家全体を包み込み、外気温の影響を受けにくくすることで、夏は涼しく、冬は暖かい快適な室内環境を実現します。冷暖房効率がアップするので、光熱費を大幅に削減できるのも嬉しいポイントです。
省エネルギー性の優れた住宅として12年連続受賞!
アエラホームの住宅は、省エネ性能に優れた住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を12年連続で受賞しています。これは、アエラホームの家が、いかに省エネ性能に優れているかを示す確かな証拠といえるでしょう。

複雑な新築補助金活用や住宅ローンへの不安も解消
気になる新築費用…もちろん初期費用を抑えるために、国や自治体の補助金制度を積極的に活用も可能です。
アエラホームでは、お客様一人ひとりの状況に合わせて、最適な補助金制度の利用をサポート。また、各展示会場及び店舗では、お客様のライフプランにあわせた疑問や不安をすべて解消できる「ローン相談会」できめ細やかに寄り添います。
省エネ住宅のすべてがわかる!聞ける!
「省エネ住宅に興味はあるけど、建築費用が心配…」という方は、ぜひ一度アエラホームのWEB相談会をご利用ください。経験豊富なスタッフが、資金計画から補助金利用まで、丁寧にご説明いたします。家計にも環境にも優しいアエラホームの省エネ住宅で、快適な暮らしを始めてみませんか?
来場予約もWEB相談会も、24時間いつでもお問い合わせ&予約が可能!
どんなご相談でも、お気軽にお問い合わせください。
省エネ住宅以外にもある!埼玉県内で家の新築をサポートする補助金
埼玉県内には省エネ性能に関する補助金だけでなく、多世代同居や子育て世帯の住宅取得を支援する補助金事業を実施している自治体もあります。
新築住宅の計画時には、これらの補助金制度も視野に入れると、より効果的な資金計画が可能になるでしょう。主な補助金事業を紹介します。
<埼玉県内で省エネ住宅以外の補助金を実施している主な自治体>
自治体 |
補助金名 |
受給要件 |
補助金額 |
備考 |
春日部市 |
ふれあい家族住宅購入奨励事業 |
・三世代が同居または近居する住宅の
・中学生以下の子がいる世帯
・親または子が5年以上春日部市に住民登録している |
登記費用として司法書士などに支払った額の2分の1に相当する額(最大30万円) |
・商品券で 交付
・申請期限は、登記完了後3ヵ月以内 |
熊谷市 |
三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業 |
・三世代同居または近居の住宅を新築・購入
・子世帯には孫が同居
・補助後、5年間以上、同居または近居の状態が続く見込みである |
住宅の新築または住宅の購入に要する費用の1%相当額(上限20万円) |
・地域電子マネー「クマPAY」で交付
・市内事業者の加算あり |
飯能市 |
多世代同居・近居住宅取得事業補助制度 |
・親世帯と同居・近居する住宅の新築・購入
・市外から転入 |
・補助対象住宅取得費の10%(新築の場合、上限10万円)
・三世代以上の同居・近居となる場合、一律 10 万円を加算 |
・市内事業者の加算あり |
加須市 |
三世代ふれあい家族住宅取得等補助金 |
・新たに三世代同居する住宅の取得
・親または子世帯のいずれかが市外から転入
・住宅取得に要した額が 500 万円以上 |
20万円 |
・市内事業者の加算あり
・固定資産税等優遇 |
狭山市 |
親元同居・近居支援補助制度 |
・親世帯と同居・近居する住宅取得
・子世帯の夫婦のいずれかが46歳未満
・子世帯が3年以内に転入してきた
・対象住宅に5年以上居住予定 |
・30万円(新築または購入)
・子世帯が18歳未満の子を3人以上養育している場合、3人目以降の子ひとりにつき10万円加算 |
市内事業者の加算あり |
蕨市 |
三世代ふれあい家族住宅補助金 |
・親世帯が5年以上蕨市に在住している
・子世帯に18歳未満の同居扶養家族がいる(または出産予定)
・子世帯が同居・近居のために居住し始めて、7ヵ月以内である(住民登録必要) |
・同居または近居のための住宅購入:住宅取得費用の100分の1(上限10万円)
・同居ための建て替え:建替費用の100分の3(上限30万円) |
1981年5月31日以前の住宅を建て替える場合、加算あり |
坂戸市 |
多世代近居住宅取得補助金制度 |
・坂戸市内において親世代と近居するために住宅を取得
・子世代の夫婦のいずれか一方が40歳未満または中学生以下の子を扶養 |
・最大80万円
・補助対象経費の2分の1(上限20万円)
・各種加算あり |
市内事業者の加算あり |
埼玉県で住宅の補助金を受けるための手続きは?
補助金を受け取るためには、定められた手続きを正確に行う必要があり、申請のタイミングや必要書類など、事前にしっかりと把握しておくべき点が少なくありません。
住宅補助金の申請手続きは自治体によって異なりますが、基本的な流れは共通する部分が多くあります。
埼玉県内の住宅補助金申請における一般的な流れや注意点について、さいたま市が実施している「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」(令和7年度)を具体的な例として挙げながら、分かりやすく解説していきます。
特に申請期限や提出書類には注意を払い、余裕を持った準備を心がけましょう。
補助金申請に必要な書類(さいたま市の例)
補助金の申請には、いくつかの段階でそれぞれ必要な書類があります。
さいたま市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」の場合、主に「交付申請時」と「実績報告時」に書類提出が求められます。
書類の中には、ご自身で用意するものの他に、ハウスメーカーや工務店といった施工業者に作成を依頼したり、取得を代行してもらったりする必要がある書類も含まれます。
そのため、事業者との円滑なコミュニケーションと連携が、スムーズな申請手続きの鍵となるでしょう。
<補助金申請の主な必要書類(さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金の場合)>
交付申請時 |
実績報告時 |
・交付申請書
・補助対象事業詳細表(項目ごとの必要経費がわかる書類)
・補助対象経費の計算根拠となる見積書等の写し
・建築確認に基づく確認済証(写し)又は検査済証(写し)
・契約書の写し
・市民税・県民税納税証明書(写し)
・BELS評価書(写し)【ZEHの場合】 |
・実績報告書
・領収書(写し)等の書類(支払者・支払額・領収日がわかるもの)
・工事完了がわかる写真(施工前・施工後)
・支払いを証明する領収書の写し
・認証工事完了証明書【ZEHの場合】
・補助金交付請求書 |
※上記はあくまで主な書類です。申請する補助金の種類や個別の状況によって必要書類は異なりますので、必ず事前にさいたま市の公式な申請手引きやウェブサイトで最新かつ詳細な情報を確認してください。
補助金申請の基本的な流れ(さいたま市の例)
住宅補助金の申請から受給までの大まかな流れは、多くの自治体で共通する部分があります。さいたま市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)住宅を新築する場合を例に、一般的なステップを見ていきましょう。
<補助金申請の流れ(さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金の場合)>
1. 施工業者とZEH基準を満たす住宅の建築計画を立て、工事請負契約を締結
2. 必要書類を揃えて交付申請書を提出
3. 審査通過後、交付決定通知書が送付される
4. 工事着工・完了
5. 実績報告書を提出
6. 審査通過後、交付確定通知書が送付される
7. 補助金交付請求書を提出し、約2~4週間後に指定口座へ補助金が振り込まれる
|
補助金申請における一般的な注意点
住宅関連の補助金をスムーズに、そして確実に受け取るためには、いくつかの重要な注意点があります。これらは多くの自治体の制度に共通するポイントですので、しっかり押さえておきましょう。
申請のタイミングを厳守する
多くの補助金では、工事に着手する前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。さいたま市の例でも、工事着工前の申請が原則です。このタイミングを誤ると補助対象外となる可能性が高いため、住宅の建築スケジュールと補助金の申請スケジュールを事前にすり合わせ、計画的に進めることが非常に重要です。
補助金は原則「後払い」
補助金は、工事が完了し、必要な検査や手続きが全て終了した後に交付される「後払い方式」が一般的です。そのため、住宅の建築費用や購入費用は、一旦自己資金や住宅ローンなどで全額支払う必要があります。補助金が実際に入金されるまでの資金繰りも考慮に入れた資金計画を立てましょう。
予算上限と申請期間に注意
ほとんどの自治体の補助金には、年度ごとに予算の上限が設定されています。申請は先着順で受け付けられ、申請額が予算に達した時点で、公式な申請期間の途中であっても受付が終了してしまうケースが少なくありません。また、申請できる期間も限られています。利用したい補助金が見つかったら、早めに情報収集を開始し、受付開始後速やかに申請できるよう準備を進めることが肝心です。
提出書類は正確に漏れなく
申請書類に不備(記入漏れ、押印漏れ、必要書類の不足など)があると、審査に時間がかかったり、書類の再提出を求められたりする原因となります。最悪の場合、申請が受理されないこともあり得ます。各自治体が提供している申請の手引きやチェックリストを十分に活用し、提出前に何度も確認するようにしましょう。
最新情報を常に確認する
補助金制度の内容(対象事業、補助金額、要件、申請期間など)は、年度によって変更されることがあります。また、人気の制度は情報更新も頻繁です。必ず申請を行う自治体の公式ウェブサイトや担当窓口で、常に最新の正確な情報を確認するよう心がけてください。
FPがアドバイス!賢い補助金活用で実現する、ワンランク上の住まい
ZEHや長期優良住宅といった高性能な住まいは、将来の光熱費抑制や快適な生活空間の実現に繋がり、大変魅力的です。一方で、その初期費用についてご心配される方もいらっしゃるかもしれません。しかし、国や埼玉県内の自治体が設けている補助金制度を上手に組み合わせれば、数十万円、場合によっては百万円を超える経済的な支援を受けられる可能性があるのです。
補助金は初期費用を軽減するだけでなく、長期的な視点で家計の安定に貢献し、より質の高い住宅設備の導入や、将来的な資産価値の維持・向上にも繋がる、意義深い選択肢と言えるでしょう。
ただし、補助金制度には予算の限りがあり、申請期間も自治体ごとに異なります。また、建築する住宅のプラン自体が補助金の受給条件と密接に関わっているため、計画の初期段階からの情報収集と、ZEHや省エネ住宅の建築実績が豊富な住宅メーカーとの連携が、成功のための重要なポイントとなります。
経験豊かな住宅メーカーであれば、複雑な補助金申請に関する的確なアドバイスやサポートはもちろん、最適な省エネ設計のご提案、場合によっては申請書類作成のサポートなども期待できるでしょう。
利用可能な制度をしっかりと確認し、賢く活用することで、環境にも配慮し、家計にも優しく、そして何よりも家族みんなが心から満足できる理想の住まいを実現できるはず。
将来を見据えた計画的な取り組みが、より豊かな暮らしへと繋がっていくことでしょう。