2026年の国の新築住宅に関する補助金・助成金は？

埼玉県で新築住宅を建てる際、まずは国の支援制度を確実に把握しましょう。
2026年は、脱炭素社会の実現（GX）に向けた支援が強化されています。従来の制度から名称や内容が刷新された「みらいエコ住宅2026事業」などが実施される予定です。

みらいエコ住宅2026事業の概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国の施策として、「みらいエコ住宅2026事業」が実施されます。この事業は、省エネ性能の高い住宅の普及促進が目的です。

住宅タイプごとの補助金額

新築時の補助金額を下表で確認してください。なお、北海道や東北などの寒冷地（省エネ基準の地域区分1～4地域）では、5万円から15万円の補助額が加算されます。

＜住宅ごとの補助金額＞

※具体的な生年月日の要件は、2026年度の公式発表をご確認ください。

2026年度の申請期間スケジュール

みらいエコ住宅2026事業における2026年度の申請期間は、住宅タイプによって異なります。特にZEH水準住宅は期間が短いため注意が必要です。

＜みらいエコ住宅2026事業の2026年度の申請期間（予定）＞

ZEH補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業は、環境省が実施する省エネ住宅普及のための補助金制度です。
年間で消費する一次エネルギー量が正味ゼロ以下となる住宅の建築や購入を支援します。2026年度からは、建築地の地域区分（省エネ基準の地域）によって補助額が異なる仕組みに変更される見込みです。

ZEH補助金の補助金額

ZEH補助金では、住宅本体への補助に加え、蓄電池などの追加設備に対する補助金が上乗せされます。

＜ZEH補助金の補助金額（2026年度見込み）＞

2026年度の申請期間見通し

ZEH補助金は例年、年度初めに公募スケジュールが発表されます。2026年度も同様のスケジュールであれば、4月下旬頃から公募が開始されると予想されます。
個人が申請を行う場合、手続きを住宅メーカーなどの登録事業者に委任する形式が一般的です。

みらいエコ住宅2026事業とZEH補助金の併用ルール

重要な注意点として、「みらいエコ住宅2026事業」と「ZEH補助金」は、両者の利用要件を満たしていても併用できません。どちらか一方を選択する必要があります。
シミュレーションを行い、自身にとって条件が有利な制度を選びましょう。なお、埼玉県や各市町村が独自に実施する補助金制度であれば、国の補助金と併用可能なケースが多く見られます。併用の可否については、契約前に必ず住宅メーカーや工務店の担当者に確認を依頼してください。

埼玉県内で省エネ住宅の新築をサポートする補助金は？

埼玉県内には、省エネ住宅の新築を支援する補助金制度を設けている自治体が存在します。家を建てる自治体に補助金制度があれば、環境に配慮した住まいづくりと同時に、経済的な負担の軽減にもつながります。2025年に実施された、埼玉県内の自治体の省エネ住宅新築を支援する補助金制度を紹介しましょう。

さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金

さいたま市では、住宅の省エネ化をさらに進めるため、市民が自ら居住するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）認証を取得した新築住宅に対し、費用の一部を補助しています。補助金を受け取るまでには、「交付申請書」「実績報告書」「請求書」の段階に応じた書類提出が必要です。

※2025年度の申請受付は終了しました。2026年度につきましては自治体の公式ページの更新をお待ちください。

国の制度とも併用可能

さいたま市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、国の「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」との併用も可能です。ただし、それぞれの制度には要件や申請期間が異なるため、計画的な手続きが重要です。

＜さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金の概要（新築の場合）＞

川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金

川越市では、地球温暖化防止のため、脱炭素化設備を設置した方やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を取得した方を対象に奨励金を交付しています。
この奨励金は、原則として工事完了後の申請となります。申請は前期と後期に分けて受け付けられ、交付は先着順ではなく、予算を超える申請があった場合は申請者全員を対象とした抽選で決定する仕組みです。

※2025年度の申請受付は終了しました。2026年度につきましては自治体の公式ページの更新をお待ちください。

国の制度とも併用可能

川越市の住宅用脱炭素化設備等導入奨励金は、国の「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」との併用も可能です。ただし、それぞれの制度には要件や申請期間が異なるため、計画的な手続きが重要です。

＜川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金の概要（新築ZEHの場合）＞

所沢市スマートハウス化推進補助金

所沢市では、脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅への創エネ・蓄エネ機器の導入やエコハウスの建築を支援する補助金制度を実施しています。特に「エコハウス」区分では、ZEHや低炭素建築物、長期優良住宅といった環境性能に優れた新築住宅が補助対象となり、最大10万円の補助を受けられます。

また、太陽光発電システムや蓄電池、エネファームといった創エネ・蓄エネ機器の設置にも補助金が用意されており、住宅の新築時にエコハウス補助金と組み合わせての申請が可能です。さらに所定の要件を満たす場合には、最大33％の補助金加算措置が設けられている点が特徴です。

※非FIT太陽光・蓄電池の2025年度の申請受付は終了しました。
2026年度につきましては自治体の公式ページの更新をお待ちください。

国の制度とも併用可能

所沢市のスマートハウス化推進補助金は、国の「子育てグリーン住宅支援事業」や「ZEH補助金」との併用も可能です。ただし、それぞれの制度には要件や申請期間が異なるため、計画的な手続きが重要です。

＜所沢市スマートハウス化推進補助金の概要（新築の場合）＞

埼玉県内で太陽光発電・蓄電池等補助金を実施している自治体は？

埼玉県内では、太陽光発電システムや蓄電池の設置を促進するための補助金制度を実施している自治体があります。2025年度は埼玉県でも「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」が実施される予定です。
補助金を実施する主な自治体を紹介していきましょう。

＜埼玉県内で太陽光発電システムや蓄電池の補助金を実施している主な自治体＞

※上記の情報は2025年5月21日現在のものです。補助金制度の詳細は変更される場合があります。必ず各自治体の最新情報をご確認ください。

省エネ住宅以外にもある！埼玉県内で家の新築をサポートする補助金

埼玉県内には省エネ性能に関する補助金だけでなく、多世代同居や子育て世帯の住宅取得を支援する補助金事業を実施している自治体もあります。
新築住宅の計画時には、これらの補助金制度も視野に入れると、より効果的な資金計画が可能になるでしょう。主な補助金事業を紹介します。

＜埼玉県内で省エネ住宅以外の補助金を実施している主な自治体＞

埼玉県で住宅の補助金を受けるための手続きは？

補助金を受け取るためには、定められた手続きを正確に行う必要があり、申請のタイミングや必要書類など、事前にしっかりと把握しておくべき点が少なくありません。
住宅補助金の申請手続きは自治体によって異なりますが、基本的な流れは共通する部分が多くあります。
埼玉県内の住宅補助金申請における一般的な流れや注意点について、さいたま市が実施している「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」（令和7年度）を具体的な例として挙げながら、分かりやすく解説していきます。
特に申請期限や提出書類には注意を払い、余裕を持った準備を心がけましょう。

補助金申請に必要な書類（さいたま市の例）

補助金の申請には、いくつかの段階でそれぞれ必要な書類があります。
さいたま市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」の場合、主に「交付申請時」と「実績報告時」に書類提出が求められます。
書類の中には、ご自身で用意するものの他に、ハウスメーカーや工務店といった施工業者に作成を依頼したり、取得を代行してもらったりする必要がある書類も含まれます。
そのため、事業者との円滑なコミュニケーションと連携が、スムーズな申請手続きの鍵となるでしょう。

＜補助金申請の主な必要書類（さいたま市省エネ・断熱住宅普及促進補助金の場合）＞

※上記はあくまで主な書類です。申請する補助金の種類や個別の状況によって必要書類は異なりますので、必ず事前にさいたま市の公式な申請手引きやウェブサイトで最新かつ詳細な情報を確認してください。

補助金申請の基本的な流れ（さいたま市の例）

住宅補助金の申請から受給までの大まかな流れは、多くの自治体で共通する部分があります。さいたま市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅を新築する場合を例に、一般的なステップを見ていきましょう。

補助金申請における一般的な注意点

住宅関連の補助金をスムーズに、そして確実に受け取るためには、いくつかの重要な注意点があります。これらは多くの自治体の制度に共通するポイントですので、しっかり押さえておきましょう。

申請のタイミングを厳守する

多くの補助金では、工事に着手する前に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。さいたま市の例でも、工事着工前の申請が原則です。このタイミングを誤ると補助対象外となる可能性が高いため、住宅の建築スケジュールと補助金の申請スケジュールを事前にすり合わせ、計画的に進めることが非常に重要です。

補助金は原則「後払い」

補助金は、工事が完了し、必要な検査や手続きが全て終了した後に交付される「後払い方式」が一般的です。そのため、住宅の建築費用や購入費用は、一旦自己資金や住宅ローンなどで全額支払う必要があります。補助金が実際に入金されるまでの資金繰りも考慮に入れた資金計画を立てましょう。

予算上限と申請期間に注意

ほとんどの自治体の補助金には、年度ごとに予算の上限が設定されています。申請は先着順で受け付けられ、申請額が予算に達した時点で、公式な申請期間の途中であっても受付が終了してしまうケースが少なくありません。また、申請できる期間も限られています。利用したい補助金が見つかったら、早めに情報収集を開始し、受付開始後速やかに申請できるよう準備を進めることが肝心です。

提出書類は正確に漏れなく

申請書類に不備（記入漏れ、押印漏れ、必要書類の不足など）があると、審査に時間がかかったり、書類の再提出を求められたりする原因となります。最悪の場合、申請が受理されないこともあり得ます。各自治体が提供している申請の手引きやチェックリストを十分に活用し、提出前に何度も確認するようにしましょう。

最新情報を常に確認する

補助金制度の内容（対象事業、補助金額、要件、申請期間など）は、年度によって変更されることがあります。また、人気の制度は情報更新も頻繁です。必ず申請を行う自治体の公式ウェブサイトや担当窓口で、常に最新の正確な情報を確認するよう心がけてください。

FPがアドバイス！賢い補助金活用で実現する、ワンランク上の住まい

ZEHや長期優良住宅といった高性能な住まいは、将来の光熱費抑制や快適な生活空間の実現に繋がり、大変魅力的です。一方で、その初期費用についてご心配される方もいらっしゃるかもしれません。しかし、国や埼玉県内の自治体が設けている補助金制度を上手に組み合わせれば、数十万円、場合によっては百万円を超える経済的な支援を受けられる可能性があるのです。

補助金は初期費用を軽減するだけでなく、長期的な視点で家計の安定に貢献し、より質の高い住宅設備の導入や、将来的な資産価値の維持・向上にも繋がる、意義深い選択肢と言えるでしょう。
ただし、補助金制度には予算の限りがあり、申請期間も自治体ごとに異なります。また、建築する住宅のプラン自体が補助金の受給条件と密接に関わっているため、計画の初期段階からの情報収集と、ZEHや省エネ住宅の建築実績が豊富な住宅メーカーとの連携が、成功のための重要なポイントとなります。

経験豊かな住宅メーカーであれば、複雑な補助金申請に関する的確なアドバイスやサポートはもちろん、最適な省エネ設計のご提案、場合によっては申請書類作成のサポートなども期待できるでしょう。
利用可能な制度をしっかりと確認し、賢く活用することで、環境にも配慮し、家計にも優しく、そして何よりも家族みんなが心から満足できる理想の住まいを実現できるはず。
将来を見据えた計画的な取り組みが、より豊かな暮らしへと繋がっていくことでしょう。