まずは要チェック！東京都の住宅補助金「東京ゼロエミ住宅」

東京都内で新築住宅を建てる際に、都民の方が活用できる主要な補助金制度として「東京ゼロエミ住宅」があります。制度を上手に利用することで、住宅建設にかかる費用負担を大きく軽減できる可能性があるのです。
特に省エネルギー性能の高い住宅を検討している場合、国の補助金制度など、他の支援策との組み合わせも可能な場合がありますので、内容を詳しく確認していきましょう。

「東京ゼロエミ住宅」とは？

「東京ゼロエミ住宅」は、家庭部門におけるエネルギー消費量を削減する目的で、東京都が特に高い省エネルギー性能を持つ住宅の新築に対して助成を行う制度です。この制度を利用すると、住宅の建築費用に対する一部助成に加え、太陽光発電設備や蓄電池といった省エネ設備の設置費用についても補助を受けられます。さらに、一定の要件を満たす場合には、不動産取得税が最大で全額減免されるという税制上の優遇措置も用意されています。

求められる省エネ水準

「東京ゼロエミ住宅」の認定を受けるためには、住宅の省エネルギー性能が都の定める基準を満たす必要があるのです。
2024年10月の制度改正により基準がより厳格化され、現在は性能の高い順に水準A、水準B、水準Cの3段階が設定されています。
具体的には、住宅の断熱性能を示す外皮平均熱貫流率（UA値）と、設計一次エネルギー消費量の削減率（国の省エネ基準からの削減割合）の両方を満たす必要があります。

＜東京ゼロエミ住宅の水準ごとの省エネ性能＞

「東京ゼロエミ住宅」の補助金額（戸建て）

補助金の額は、認定される住宅の省エネ性能（水準A・B・C）によって異なります。2024年10月の新基準適用に伴い補助金額が増額されました。
2025年度（令和7年度）の戸建て住宅に対する補助額を確認しておきましょう。

＜東京ゼロエミ住宅の補助金額（戸建て住宅）＞

省エネ設備に対する追加の助成

上記の住宅本体への補助金に加えて、太陽光発電システム、蓄電池、V2H（電気自動車等充給電設備）といった特定の省エネ設備を設置する場合には、別途、追加の助成を受けられます。

＜東京ゼロエミ住宅の追加の助成＞

他の補助金制度との併用について

新築住宅を建てる際に利用できる補助金は複数ありますが、制度によって併用できる場合とできない場合がありますので、事前の確認が非常に重要です。
例えば、国の主要な補助金である「子育てグリーン住宅支援事業」と「ZEH補助金」は、同時に受給できません。両方の条件を満たす住宅プランの場合は、どちらか一方、ご自身にとって有利な制度を選択する必要があるでしょう。
補助金制度で求められる住宅の省エネルギー水準は、それぞれ異なります。ご自身の建築プランでどの補助金が活用でき、どの組み合わせが最適かについては、早い段階で住宅メーカーや工務店とよく相談しておきましょう。

＜各補助金の併用＞

国の主要な補助金である「子育てグリーン住宅支援事業」と「ZEH補助金」についてより詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご覧ください。

東京都内の独自補助金を探そう！市区町村別補助金の紹介

東京都が実施する「東京ゼロエミ住宅」に加えて、都内の一部の市区町村では、地域の実情に合わせた独自の補助金や助成制度を設けている場合があります。ここでは、その一例としていくつかの区の制度を紹介しましょう。

【世田谷区】エコ住宅補助金

東京都世田谷区では、環境に配慮した住宅の普及を促進するため、「エコ住宅補助金」制度を2025年度（令和7年度）も実施しています。新築住宅の場合、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの設置などが補助の対象となります。

補助対象と金額（新築住宅の場合）

新築住宅における主な補助対象メニューと補助金額は以下の通りです。

＜世田谷区 エコ住宅補助金の補助金額＞

主な要件と注意点

補助を受けるためには、新築工事が完了した時点で対象となる機器が設置されている必要があります。特に太陽光発電システムについては、世田谷区内の事業者によって設置されたものであることが条件となりますので、施工業者を選ぶ際には注意が必要です。

【葛飾区】かつしかエコ助成金

東京都葛飾区では、環境に配慮した住まいづくりを支援するため、2025年度（令和7年度）も「かつしかエコ助成金」制度を継続して実施します。この制度は、特に断熱性能の高い住宅の新築を資金面でサポートする内容です。

高断熱住宅への補助内容

補助金の額は、新築する住宅の断熱性能を示す「断熱等性能等級」に応じて3段階に設定されています。
さらに、これらの等級を満たす住宅が『ZEH』（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の基準にも適合する場合は、上記の金額に加えて20万円が加算されます。
したがって、等級7かつZEH基準を満たす住宅であれば、最大で100万円の助成を受けることが可能です。「かつしかエコ助成金」は、国や東京都が実施する他の補助金制度との併用も可能な点が大きな魅力と言えるでしょう。

＜かつしかエコ助成金の補助金額＞

主な助成要件

「かつしかエコ助成金」を利用するためには、いくつかの主な要件を満たす必要があります。
まず、新築した建物に申請者ご自身が居住することが前提です。性能面では、住宅性能表示制度に基づく「断熱等性能等級」が5以上であることが求められます。申請時には、その等級や『ZEH』基準への適合を証明する公的な書類の提出が必要です。
また、申請のタイミングも重要で、住宅の引渡しを受けた日から、交付申請書を提出する日までが1年以内である必要があります。

【目黒区】エコ住宅助成（2025年度予定）

目黒区でも、環境に配慮した住宅建設を促進するため、「目黒区エコ住宅助成」制度を実施しています。2025年度（令和7年度）は、6月から申請受付が開始される予定です。

助成の対象と金額

この制度の大きな特徴は、東京都の「東京ゼロエミ住宅」または国の「ZEH補助金」のいずれかの補助金交付が確定した目黒区民の方を対象としている点です。つまり、都や国の補助金を受けた上で、さらに区からの上乗せ助成を受けられる仕組みとなっています。

助成金額は、1件あたり30万円（※2024年度の実績）が交付されます。2025年度の正式な金額については、今後の区からの発表をご確認ください。

申請時期と注意点

申請受付は6月開始予定ですが、予算には限りがあると考えられます。対象となる方は、受付開始後、早めに手続きを進めるのが良いでしょう。
また、前提となる都や国の補助金交付が確定している必要があるため、全体のスケジュールをよく確認することが大切です。

【台東区】三世代住宅助成

東京都台東区では、親・子・孫の三世代が共に暮らすことを支援し、地域コミュニティの活性化を図るため、「三世代住宅助成」制度を2025年度（令和7年度）も継続して実施しています。

助成内容と金額

この制度は、区内で三世代が同居するための一戸建て住宅を建設する場合に利用できます。助成金額は1件あたり120万円と、比較的高額な設定です。

主な対象要件

助成を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。まず、ご自身が居住するための住宅で、親・子・孫の三世代が同居することが前提です。住宅の広さについては、専用面積が70㎡以上で、かつ居室が4部屋以上（各部屋の広さは7㎡以上）確保されている必要があります。
さらに、高齢者や小さなお子様も安全に暮らせるよう、バリアフリーへの配慮も求められます。具体的には、室内の段差をなくすこと、玄関や廊下、トイレ、浴室に手すりを設置すること、そして道路に接する部分に幅50cm以上の歩道のようなスペース（歩道状空地）の整備などが要件となっています。

申請の注意点

申請手続きにおいて最も重要な点は、必ず工事に着手する前に申請を完了させる必要があるというルールです。工事が始まってからの申請は一切受け付けられませんので、計画段階での早めの準備が不可欠です。
また、国の補助金制度との併用については、原則としてできない可能性があるため、利用を検討する際には必ず事前に台東区の担当窓口へ確認することが重要となります。

【墨田区】すみだ住宅取得利子補助制度

東京都墨田区では、子育て中の世帯や若いご夫婦の住宅取得を経済的に支援するため、「すみだ住宅取得利子補助制度」を実施しています。

補助内容

住宅ローンを利用して区内に住宅を取得した方を対象に、支払った利子の一部を最大5年間にわたって補助するという内容です。補助額は年間最大10万円で、5年間で合計最大50万円の補助を受けられます。
さらに、この制度と住宅金融支援機構の「フラット35」の要件を両方満たす場合には、「フラット35地域連携型」を利用することが可能です。フラット35地域連携型を利用すると、当初5年間の住宅ローン金利が年0.5%引き下げられるというメリットがあります。

対象となる世帯

補助の対象となるのは、以下のいずれかの世帯です。

補助金を無事に受け取るために！手続きと注意点

住宅取得に役立つ補助金は魅力的ですが、申請から受給までにはいくつかの重要なステップがあります。
東京都の「東京ゼロエミ住宅」の補助金を例に、申請手続きの流れや注意しておきたい点を解説しましょう。なお、「東京ゼロエミ住宅」の申請手続きは、原則として建築主ご本人が行いますが、住宅メーカーなどに手続きの代行を依頼することも可能です。

補助金の申請に必要な主な書類（東京ゼロエミ住宅の場合）

「東京ゼロエミ住宅」の補助金を申請する際には、様々な書類の提出が求められます。
まず、申請書類に漏れがないかを確認するための「提出書類チェックリスト」が必要です。中心となる書類は「助成金交付申請書（別記第1号様式）」となります。

補助金申請から受給までの流れ（東京ゼロエミ住宅の場合）

補助金の申請から実際に助成金を受け取るまでの大まかな流れは、多くの自治体で共通する部分があります。「東京ゼロエミ住宅」の場合のステップを見てみましょう。

補助金申請を成功させるための注意点

補助金の申請をスムーズに進め、確実に助成を受けるためには、いくつか重要な注意点があります。

申請者と施工会社の連携

補助金の申請手続きは、建築主ご自身が行う場合と、施工会社（ハウスメーカーや工務店）が代行する場合があります。「東京ゼロエミ住宅」のように建築主本人の申請が基本でも代行が可能な制度もあります。どちらの場合でも、施工会社に用意してもらう必要のある書類は多いため、手続きに慣れた施工会社にサポートを依頼したり、代行してもらったりすると安心感があるでしょう。

申請のタイミングの多くは着工前申請

多くの補助金制度では、工事に着手する前に申請を行う必要があります。「東京ゼロエミ住宅」のように、設計確認審査を経てから交付申請を行うなど、制度によってタイミングは異なりますが、いずれにしても工事開始前に必要な手続きがある点を認識しておく必要がございます。

支払い方式は原則後払い

ほとんどの住宅補助金は、工事が完了し、実績報告などの手続きを終えた後に支払われる「後払い」方式を採用しています。そのため、補助金が実際に入金されるまでの工事費用などは、自己資金や住宅ローンで賄う必要があります。資金計画を立てる際には、補助金が入るタイミングを考慮に入れるようにしましょう。

予算と期間は早めの行動が鍵

補助金には、国や自治体の年度ごとの予算上限が設定されているのが一般的です。多くの場合、申請は先着順で受け付けられ、申請額が予算の上限に達した時点で、年度の途中であっても受付が終了してしまいます。また、申請できる期間も限られています。利用したい補助金が見つかったら、常に最新情報を確認し、早め早めの行動を心がけることが重要です。

書類準備は正確性と完全性が必要

申請書類に記入漏れや添付書類の不足といった不備があると、審査が遅れたり、再提出を求められたりする原因となります。場合によっては、申請自体が受け付けられない可能性も否定できません。公式な申請の手引きやチェックリストなどをよく読み込み、提出前に内容を十分に確認するようにしてください。

東京都の住宅に関する補助金を賢く活用！理想の住まいを手に入れよう

補助金制度を活用すれば、建築費を抑えて質の高い住まいづくりが実現できます。
特に省エネ住宅の補助金申請には事前に建築プランが必要なため、補助金申請の経験が豊富な住宅メーカー選びから始めるのが賢明でしょう。信頼できる事業者との連携が、スムーズな申請と確実な補助金受給につながります。
また、補助金制度は継続実施されていても、年度ごとに内容や条件が変更される場合があります。予算には限りがあり、先着順となる制度も多いため、早めの行動が理想の住まい実現への近道です。