【2025年最新版】新築住宅の購入をサポート！補助金・助成金制度を活用しよう

新築住宅の購入は、人生における大きな買い物です。住宅ローンに加え、頭金や諸費用など、多額の資金が必要となります。少しでも費用を抑えたいと考える方は、国や地方自治体が提供する補助金・助成金制度の活用を検討しましょう。

補助金と助成金は住宅購入を支援する制度

補助金と助成金は、どちらも住宅取得者に対する資金援助を目的とした制度です。
一般的に、補助金は国が政策目標を達成するため、省エネ住宅の普及や子育て支援といった具体的な目的のために給付されます。例えば、2025年度に創設される「子育てグリーン住宅支援事業」では、高い省エネ性能を有する住宅の新築に対して、最大160万円の補助金が交付されます。

一方、助成金は地方自治体が地域の実情に合わせて、より柔軟に運用する資金援助制度です。例えば、若者世帯の定着を促進するために、新築住宅の取得費用の一部を助成する制度などがあります。
名称が補助金でも助成金でも、住宅取得者の経済的負担を軽減し、マイホーム取得を後押しするという目的は同じです。

補助金・助成金制度のメリット

補助金・助成金制度を活用するメリットは、費用の負担軽減だけではありません。補助金の対象となる住宅は、省エネ性能や耐震性など、一定の基準を満たしている必要があるため、より質の高い住宅に住むことができます。
また、将来の光熱費削減や資産価値の向上にもつながる可能性があります。

利用には早めの情報収集と計画が鍵

補助金・助成金制度は、申請期限や予算に限りがある場合が多く、条件も複雑です。利用を検討する際は、早めに情報収集を行い、計画的に進めることが重要です。
国土交通省や地方自治体のホームページ、住宅メーカーのウェブサイトなどで情報を集め、専門家にも相談しながら、自分に合った制度を見つけて活用しましょう。

2025年の新築住宅補助金、何が一番大きく変わる？

2025年の新築住宅補助金制度では、「子育てエコホーム支援事業」が「子育てグリーン住宅支援事業」にリニューアルされました。今回は、その中でも特に注目すべき変更点について解説します。

GX志向型住宅の新設

最大の特徴は、新たに創設された「GX志向型住宅」です。GXとはグリーントランスフォーメーションの略で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを意味します。GX志向型住宅は、従来のZEH水準よりも高い省エネ性能を有する住宅です。
このGX志向型住宅に対する補助金は、世帯条件による制限がなく、すべての世帯が対象となります。補助金額は過去最大の160万円と、家計にとって大きな支援となるでしょう。

建替加算の新設とZEH水準住宅の減額

長期優良住宅とZEH水準住宅については、既存住宅の解体を伴う建て替えの場合、20万円が加算される「建替加算」が新設されました。
一方で、ZEH水準住宅の補助金額は、2024年度の80万円から40万円へと減額されました。これは、より高性能な省エネ住宅の建設を促進するための施策といえます。

利用には早期の情報収集と計画的な申請が必要

子育てグリーン住宅支援事業は、申請期限や予算に限りがある場合があります。補助金を活用するためには、早期に情報収集を行い、計画的に準備を進めることが重要です。
国土交通省や地方自治体のホームページなどで最新の情報を確認し、必要書類などを早めに揃えておきましょう。

新築住宅取得を検討中の方必見！国による補助金の種類と特徴

2025年もいくつかの新築住宅についての補助金が実施される見込みですが、2024年12月現在で決定しているのは、子育てグリーン住宅支援事業のみです。
ここでは、子育てグリーン住宅支援事業に加え、2025年も実施が見込まれる補助金を紹介します。それぞれ2024年末から2025年初にかけて正式な発表があると考えられるので、公式サイト等でご確認ください。

【国の制度】子育てグリーン住宅支援事業

2025年度からスタートする新しい補助金制度です。省エネ性能の高い住宅の建築を支援し、脱炭素社会の実現を後押しします。
注目すべきは新設された「GX志向型住宅」で、住宅の要件を満たすと160万円の補助金の受給が可能です。

＜子育てグリーン住宅支援事業の概要＞

特徴

新設された「GX志向型住宅」とは、ZEH水準を上回るより高い省エネ性能を持つ住宅です。GX志向型住宅を建築する場合、最大160万円の補助金が受け取れます。
対象新築住宅（ GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅）の すべての世帯が対象となり、子育て世帯や若者夫婦世帯は、より多くの補助金を受け取れる場合があるのです。

ポイント

蓄電池を設置する場合は「DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）」との併用が可能となり、更なる補助金を受け取れます。導入費用の1/3以内の補助を受けられます。

※ZEH水準住宅・長期優良住宅・GX志向型住宅について、詳しくは下部の「補助金の対象となる住宅の種類は？」の項をご覧ください

【国の制度】戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（ZEH補助金）

2025年度も継続が見込まれる、省エネ性能の高い住宅（ZEH）の建築を支援する補助金制度です。
ZEH補助金には、対象者の年齢等の条件はありません。例年5月頃から申請が開始され、予算がなくなるまで先着順で受け付けられます。以下は、環境省の2025年度概算要求による、ZEH補助金の概要です。

＜ZEH補助金の概要＞

特徴

ZEH（ゼッチ）は、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロになる住宅を指します。この制度には年齢や世帯構成に関する制限がなく、幅広い利用が可能です。
補助金額は、ZEHで1戸あたり55万円、さらに高度な仕様のZEH+で1戸あたり90万円が基本となります。また、蓄電システムや高度なエネルギーマネジメントシステムを導入する場合、追加の補助が受けられる場合があります。
制度を利用するためには、住宅の断熱性能を等級5以上にする、省エネルギー性能を20％以上削減する、太陽光発電を導入するなど、定められた基準を満たす必要があります。これにより、エネルギー効率が高く、環境に配慮した住まいの実現が期待されます。

子育てグリーン住宅支援事業とどちらか選ぶなら

ZEH補助金は子育てグリーン住宅支援事業との併用はできません。たとえば、GX志向型住宅の要件を満たす人は子育てグリーン住宅支援事業というように、自分にとって有利な補助金に申し込むとよいでしょう。

※ZEH補助金の対象となる住宅について、詳しくは下部の「補助金の対象となる住宅の種類は？」の項をご覧ください

知っておきたい！地方自治体による新築住宅補助金

新築住宅の取得を検討している方は、国だけでなく、地方自治体が独自に設けている補助金制度もぜひチェックしましょう。多くの自治体が、省エネ性能の高い住宅や子育て世帯への支援などを目的とした補助金制度を設けています。
今回は、2025年も申請可能と見込まれる、地方自治体の補助金制度の中から、特徴的な3つの制度をピックアップしてご紹介します。

【地方自治体の制度】東京ゼロエミ住宅

東京都では、独自の環境性能基準を満たす住宅を「東京ゼロエミ住宅」として認定し、補助金を交付しています。2024年10月からは新基準が適用され、太陽光発電設備の設置が原則必須となりました。より高い環境性能が求められるようになった一方で、補助金額も大幅に増額されています。
2025年度も継続される見込みで、高性能住宅の建築を検討している人には大きなメリットとなる制度です。

＜東京ゼロエミ住宅の省エネ水準と補助金額＞

特徴

東京都内で建設される床面積2,000㎡未満の新築住宅を対象とした制度です。この補助金は、住宅の省エネルギー性能に応じて、最大240万円が支給されます。補助額は、省エネ性能の達成水準に基づき3段階で設定されています。
独自基準の採用により、環境負荷の低減と快適な住環境の実現を支援しています。

ポイント

東京ゼロエミ住宅の対象は床面積2,000㎡未満の都内新築住宅で、補助金だけでなく不動産取得税の減免も受けられます。さらに、太陽光発電システムには最大39万円、蓄電池には最大95万円の補助もあります。
ただし、東京ゼロエミ住宅の助成金は子育てグリーン住宅支援事業との併用が可能である一方、ZEH補助金との併用はできません。

【地方自治体の制度】横浜市省エネ住宅住替え補助制度

「横浜市省エネ住宅住替え補助制度」は、横浜市が実施する省エネ住宅への住み替えのための補助金制度です。2024年度は前年度のモデル事業から本格実施へと移行し、補助内容も大幅に拡充されました。子育て世帯等の市内転入・定住促進と、省エネ性能の高い住宅の普及を目的としています。

2025年度も継続実施が見込まれ、国の子育てグリーン住宅支援事業やZEH補助金との併用が可能です。この補助金は「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」に登録された事業者を通じて申請する必要があります。

＜横浜市省エネ住宅住替え補助制度の概要（2024年度より）＞

特徴

横浜市の省エネ住宅補助金は、環境性能の高い新築住宅を取得する世帯を支援する制度です。対象は、18歳未満の子どもがいる世帯や夫婦のいずれかが49歳以下である世帯。補助対象となる住宅は、横浜市内に建設される断熱等性能等級6または7を満たした省エネルギー性能を備えた新築住宅です。
補助金は、基礎額として70万円が支給されます。さらに、市外からの転入者には30万円、再生可能エネルギー設備を設置した場合には50万円が追加され、最大150万円を受け取ることが可能です。子育て世帯や若い夫婦の定住を促進し、省エネ住宅の普及を目指す取り組みとして注目されています。

ポイント

国の子育てグリーン住宅支援事業やZEH補助金との併用が可能です。
「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」に登録された事業者を通じて申請する必要があります。

【地方自治体の制度】せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）

仙台市では、地球温暖化対策推進のために、ZEHかつ市独自の断熱基準を満たす住宅の取得費用の一部を補助する制度を設けています。最大310万円という手厚い支援が特徴です。

＜せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）の概要（2024年度より）＞

特徴

仙台市では、対象住宅を新築し、市内に常時居住する個人を対象に、省エネルギー住宅の補助金制度を提供しています。対象となる住宅は、一戸建てでZEHまたはZEH+に該当し、市独自の断熱基準「ぬく杜」を満たす必要があります。ただし、Nearly ZEHやZEH Orientedは対象外です。

補助金額は、断熱性能などに応じて変動し、最大310万円が支給されます。市民のエネルギー効率向上や快適な居住環境の実現を支援するための取り組みとして、多くの利用が期待されています。

ポイント

この補助金は、子育てグリーン住宅支援事業やZEH補助金との併用はできません。申請を検討する場合は、どの補助金を活用するのが最も有利かを比較検討しましょう。

補助金制度を理解しよう！対象となる住宅の種類を詳しく解説

新築住宅の取得を検討する際、補助金制度の活用は大きなメリットとなります。しかし、それぞれの補助金制度によって、対象となる住宅の種類や要件が異なります。
これまで紹介してきた補助金制度の対象となる住宅の種類について、より詳しく解説していきましょう。それぞれの住宅の特徴を理解し、自分に合った補助金制度を見つけるために役立ててください。

子育てグリーン住宅支援事業の対象となる住宅

子育てグリーン住宅支援事業では、以下の3種類の住宅が対象となります。

GX志向型住宅とは？

GX（グリーントランスフォーメーション）とは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを意味します。GX志向型住宅は、その名の通り、環境負荷を最小限に抑えつつ、快適な住環境の提供を目的とした住宅です。
高い断熱性能と省エネ性能を兼ね備え、再生可能エネルギーを積極的に活用することで、地球環境にやさしい暮らしを実現できます。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用できると国から認められた住宅です。2009年に施行された制度「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定され、耐久性、耐震性、省エネルギー性などに優れた住宅となっています。

＜長期優良住宅の認定基準＞

ZEH水準住宅とは？

ZEH水準住宅とは、一定の省エネルギー性能を備えた住宅です。「ZEH」住宅と異なり、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備は任意になっています。将来的な省エネ住宅の標準となる住宅であり、環境への配慮と居住性の両立を実現する住宅として注目されています。
ZEH水準住宅は、以下の2つの基準を満たす必要があります。

ZEH補助金の対象となる住宅

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロになる住宅。
高断熱・高気密化と省エネ設備により、エネルギー消費量を削減し、太陽光発電などでエネルギーを創り出すことで、ゼロエネルギーを実現します。
ZEH補助金では、以下の住宅が対象となります。

＜ZEHの分類＞

ZEH+の選択要件

ZEH+では以下の3つの選択要件から、2つ以上を選んで導入する必要があります。

補助金はいつ受け取れる？申請の方法と必要書類をチェック！

新築住宅を取得する際に利用できる補助金制度。 興味のある補助金制度が見つかったら、次は申請方法と必要書類について確認しましょう。
補助金制度によって申請方法や必要書類は異なります。 申請手続きをスムーズに進めるために、事前の確認が重要です。

申請方法は大きく分けて2種類

補助金制度の申請方法は、大きく分けて2種類あります。
多くの補助金制度では、ハウスメーカーや工務店が申請を代行してくれます。 必要書類の準備や手続きなどを代行してもらえるため、申請者の負担を軽減できるでしょう。

＜補助金制度の主な申請方法＞

補助金制度の主な申請者　※今回紹介した補助金を例に

この記事で紹介した以下の補助金は、原則としてハウスメーカーのような住宅事業者を通じて申し込みます。なお、せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）は建築主本人の申し込みも住宅事業者を通じての申し込みも可能です。

補助金申請に必要な書類は？

補助金申請の必要書類は、補助金の種類によって異なります。主な申請に必要とされる書類例を紹介しましょう。
住民票などを除く多くの書類は、住宅事業者が準備してくれるケースが多いです。

補助金申請の一般的な流れ（せんだい健幸省エネ住宅補助金の例）

補助金申請の流れは、制度によって異なりますが、基本的にはハウスメーカーや工務店と相談しながら手続きを進めていきますので、ご安心ください。
ここでは、仙台市の「せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）」を例に、一般的な流れをご紹介しましょう。

補助金は後払い。建築費用はどうするの？

ほとんどの補助金は、住宅建築にかかった費用に対して「後払い」で交付されます。そのため、最初から補助金を当て込んだ資金計画は立てられません。
例えば注文住宅の場合、建物が完成して住宅ローンが実行される前に、手付金・着工金・中間金といった支払いが発生します。そのため、マンションや建売住宅を購入する場合よりも、多くの自己資金が事前に必要なのです。
資金の対応策として、事前にしっかりポイントを押さえておきましょう。

つなぎ融資とは？建築途中にかかる費用を一時的に借りられるローンの検討

つなぎ融資とは、住宅が完成するまでに必要となる土地代金や着工金、中間金などの支払いに対応するための一時的な融資です。 多くの金融機関で取り扱っていますが、ネット銀行などでは取り扱っていない場合もあります。
つなぎ融資は、住宅ローンの実行によって一括返済する仕組みで、 住宅ローンと同じ金融機関から借り入れるのが一般的です。
つなぎ融資の利用を検討する際は、住宅ローンの条件も含めて、有利な金融機関を比較検討しましょう。

新築は補助金を最大限に活用！信頼できる住宅メーカー選びが重要

2025年の住宅補助金制度では、省エネ性能の高い住宅への支援が強化されています。GX志向型住宅で160万円、長期優良住宅で最大100万円など、補助金額も過去最大規模となっています。このような大型補助金を活用するには、高い省エネ性能を実現できる住宅メーカーの選択が重要です。
信頼できる住宅メーカーを見極めるポイントについても、最後に確認しておきましょう。

＜信頼できる住宅メーカーを見極めるポイント＞

複数の住宅メーカーを比較検討し、信頼できるパートナーを見つけてくださいね。
家づくりは一生に一度の大きな買い物です。補助金を有効活用し、理想の住まいを実現しましょう。