【2026年最新版】新築住宅の購入をサポート！補助金・助成金制度を活用しよう

新築住宅の購入は、人生における大きな買い物です。住宅ローンに加え、頭金や諸費用など、多額の資金が必要となります。少しでも費用を抑えたいと考える方は、国や地方自治体が提供する補助金・助成金制度の活用を検討しましょう。

補助金と助成金は住宅購入を支援する制度

補助金と助成金は、どちらも住宅取得者に対する資金援助を目的とした制度です。
一般的に、補助金は国が政策目標を達成するため、省エネ住宅の普及や子育て支援といった具体的な目的のために給付されます。例えば、2026年度に新設される「みらいエコ住宅2026事業」では、高い省エネ性能を有する住宅の新築に対して、最大125万円の補助金が交付されます。

一方、助成金は地方自治体が地域の実情に合わせて、より柔軟に運用する資金援助制度です。例えば、若者世帯の定着を促進するために、新築住宅の取得費用の一部を助成する制度などがあります。
名称が補助金でも助成金でも、住宅取得者の経済的負担を軽減し、マイホーム取得を後押しするという目的は同じです。

補助金・助成金制度のメリット

補助金・助成金制度を活用するメリットは、費用の負担軽減だけではありません。補助金の対象となる住宅は、省エネ性能や耐震性など、一定の基準を満たしている必要があるため、より質の高い住宅に住むことができます。
また、将来の光熱費削減や資産価値の向上にもつながる可能性があります。

利用には早めの情報収集と計画が鍵

補助金・助成金制度は、申請期限や予算に限りがある場合が多く、条件も複雑です。利用を検討する際は、早めに情報収集を行い、計画的に進めることが重要です。
国土交通省や地方自治体のホームページ、住宅メーカーのウェブサイトなどで情報を集め、専門家にも相談しながら、自分に合った制度を見つけて活用しましょう。

2026年の新築住宅補助金、何が一番大きく変わる？

2026年の新築住宅補助金制度では、「子育てグリーン住宅支援事業」が「みらいエコ住宅2026事業」にリニューアルされました。
みらいエコ住宅2026事業の中でも、特に注目すべき変更点について解説します。

新旧事業における1戸あたりの補助金額比較

2025年の子育てグリーン住宅支援事業と、みらいエコ住宅2026事業の補助金額を比較しました。なお、下表のみらいエコ住宅2026事業の補助金額は、通常地域（1～4地域以外）の数値です。

＜新旧事業における補助金額の比較（1戸あたり）＞

減額により多くの世帯が利用可能な制度へ

子育てグリーン住宅支援事業とみらいエコ住宅2026事業の最も大きな変化は、補助金額の減少です。長期優良住宅とZEH水準住宅は5万円の減額にとどまる一方、GX志向型住宅は50万円もの大幅な減額となりました。

補助金額の減額は、家を建てる施主にとってはデメリットに感じるかもしれません。しかし、両事業の全体予算額はほぼ同レベルで推移しています。1件あたりの補助金額を下げる対応によって、より多くの世帯が補助金を利用可能になります。「予算上限に達してしまい、年末近くに家を建てる人は使えない」という不公平な状況の解消が期待できるでしょう。

寒冷地に対する補助額の優遇措置

みらいエコ住宅2026事業では、北海道や東北などエネルギー消費が多い地域（省エネ基準の1～4地域）の補助額を優遇する仕組みが導入されました。
具体的には、1～4地域に建てる場合、以下の通り補助金額が加算されます。

災害リスクが高い地域は補助対象外

みらいエコ住宅2026事業では、土砂災害や浸水被害のリスクが高い災害危険区域などに建てる住宅は、原則として補助の対象外となります。安心安全な住まいづくりを誘導するためです。

申請期限の短縮（ZEH水準の注文住宅）

みらいエコ住宅2026事業において、ZEH水準の注文住宅に関しては、交付申請期限が2026年9月30日までと設定されています。他の住宅種別は年度末まで申請可能であるのに対し、約半年間前倒しされる点に注意しなければなりません。

一般的に補助金制度は、期間内であっても予算の上限に達し次第、申請受付が終了します。各補助金の公式サイトには予算の消化状況が公開されているため、常に最新情報をチェックする習慣をつけましょう。

新築住宅取得を検討中の方必見！国による2026年版補助金の種類と特徴

2026年も新築住宅に対する補助金制度がいくつか実施される見込みです。2025年12月時点で詳細が確定しているのは「みらいエコ住宅2026事業」のみですが、例年通り環境省によるZEH補助金も継続が予想されます。

「みらいエコ住宅2026事業」に加え、2026年に実施が見込まれる補助金情報を整理しました。それぞれ2025年末から2026年初頭にかけて正式な発表があると考えられますので、必ず公式サイト等で最新情報を確認してください。

【国の制度】みらいエコ住宅2026事業

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」を引き継ぎ、2026年度からスタートする新しい補助金制度です。省エネ性能の高い住宅建築を支援し、脱炭素社会の実現を後押しする狙いがあります。

＜みらいエコ住宅2026事業の概要＞

申請スケジュールの注意点

みらいエコ住宅2026事業の申請期間は、住宅タイプによって終了時期が異なります。特にZEH水準住宅は期間が短いため注意が必要です。

＜みらいエコ住宅2026事業の申請期間＞

GX志向型住宅の特徴

GX志向型住宅とは、ZEH水準を大幅に上回る省エネ性能を持つ住宅です。この区分で建築する場合、最大125万円という高額な補助金を受け取れます。
大きなメリットは、「すべての世帯」が対象である点です。子育て世帯や若者夫婦世帯に該当しない世帯であっても、住宅性能を高める選択により、手厚い支援を受けられるチャンスがあります。

蓄電池導入による追加メリット

住宅に蓄電池を設置する場合、「DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮称）」など、経済産業省の別事業との併用が可能です。 要件を満たす蓄電システムを導入すれば、導入費用の一定割合（例：1/3以内など）の補助を受けられる見込みです。より賢く補助金を活用したい方は、設備の組み合わせも検討してください。

※ZEH水準住宅・長期優良住宅・GX志向型住宅について、詳しくは下部の「補助金の対象となる住宅の種類は？」の項をご覧ください

【国の制度】戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（ZEH補助金）

2026年度も継続が見込まれる、省エネ性能の高い住宅（ZEH）の建築を支援する補助金制度です。
ZEH補助金には、対象者の年齢等の条件はありません。例年5月頃から申請が開始され、予算がなくなるまで先着順で受け付けられます。
以下は、環境省の2026年度概算要求による、ZEH補助金の概要です。

＜ZEH補助金の概要（概算要求ベース）＞

2026年度からは、省エネ基準の地域区分に応じた金額設定に変更される予定です。温暖な地域では減額となる方向で調整が進んでいます。

※上記に加え、蓄電システム、CLT（直交集成板）、EV充電設備等を導入する場合、別途補助が加算される可能性があります。

2026年度の変更点と特徴

ZEH補助金の大きな変更点は、地域区分による補助額の差です。北海道や東北などの寒冷地（1～3地域）では補助額が維持されますが、関東以南などの比較的温暖な地域（4～8地域）では、ZEH・ZEH+ともに10万円の減額となる見通しです。

みらいエコ住宅2026事業とどちらを選ぶべきか

重要なルールとして、みらいエコ住宅2026事業とZEH補助金の併用はできません。
どちらの要件も満たす住宅を建てる場合は、自身の建築地（地域区分）や世帯属性、導入設備を考慮し、受給できる補助金の総額をシミュレーションしてください。その上で、自分にとって条件が有利な制度へ申し込む判断が求められるでしょう。

※ZEH水準住宅・長期優良住宅・GX志向型住宅について、詳しくは下部の「補助金の対象となる住宅の種類は？」の項をご覧ください

知っておきたい！地方自治体による新築住宅補助金

新築住宅の取得を検討している方は、国だけでなく、地方自治体が独自に設けている補助金制度もぜひチェックしましょう。多くの自治体が、省エネ性能の高い住宅や子育て世帯への支援などを目的とした補助金制度を設けています。
今回は、2025年度に実施された地方自治体の補助金制度の中から、3つの制度をピックアップしてご紹介しましょう。

【地方自治体の制度】東京ゼロエミ住宅

東京都では、独自の環境性能基準を満たす住宅を「東京ゼロエミ住宅」として認定し、補助金を交付しています。2024年10月からは新基準が適用され、太陽光発電設備の設置が原則必須となりました。より高い環境性能が求められるようになった一方で、補助金額も大幅に増額されています。
2026年度も継続される見込みで、高性能住宅の建築を検討している人には大きなメリットとなる制度です。

以下は2026年3月31日まで申請を受け付けている、2025年度の制度です。

＜東京ゼロエミ住宅の省エネ水準と補助金額＞

特徴

東京都内で建設される床面積2,000㎡未満の新築住宅を対象とした制度です。この補助金は、住宅の省エネルギー性能に応じて、最大240万円が支給されます。補助額は、省エネ性能の達成水準に基づき3段階で設定されています。
独自基準の採用により、環境負荷の低減と快適な住環境の実現を支援しています。

ポイント

東京ゼロエミ住宅の対象は床面積2,000㎡未満の都内新築住宅で、補助金だけでなく不動産取得税の減免も受けられます。さらに、太陽光発電システムには最大39万円、蓄電池には12万円/kWhの補助もあります。
ただし、東京ゼロエミ住宅の助成金は子育てグリーン住宅支援事業との併用が可能である一方、ZEH補助金との併用はできません。

【地方自治体の制度】神奈川県 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

「神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」は、神奈川県が実施する家庭部門の省エネ化を促進するための補助金制度です。要件を満たせば国のZEH補助金との併用も可能です。予算上限に達した時点で受付が終了するため、早めの申請が重要となります。なお、2025年度の申請受付は6月に終了しています。

＜神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金の概要（2025年度）＞

特徴

神奈川県のZEH補助金は、環境負荷の少ないZEHの普及を後押しする制度です。対象となるのは、中小工務店によって建築される新築住宅で、ZEH、ZEH+、またはZEH Orientedの基準を満たすものが該当します。 補助金額は住宅の性能に応じて設定されており、最大で110万円（ZEH+ 90万円＋加算20万円）の受給が可能です。

ポイント

国のZEH補助金との併用が可能です。

【地方自治体の制度】せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）

仙台市では、地球温暖化対策推進のために、ZEHかつ市独自の断熱基準を満たす住宅の取得費用の一部を補助する制度を設けています。最大310万円という手厚い支援が特徴です。なお、2025年度の申請期限は12月15日までです。

＜せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）の概要（2025年度より）＞

特徴

仙台市では、対象住宅を新築し、市内に常時居住する個人を対象に、省エネルギー住宅の補助金制度を提供しています。対象となる住宅は、一戸建てでZEHまたはZEH+に該当し、市独自の断熱基準「ぬく杜」を満たす必要があります。ただし、Nearly ZEHやZEH Orientedは対象外です。

補助金額は、断熱性能などに応じて変動し、最大310万円が支給されます。市民のエネルギー効率向上や快適な居住環境の実現を支援するための取り組みとして、多くの利用が期待されています。

ポイント

この補助金は、子育てグリーン住宅支援事業やZEH補助金との併用はできません。申請を検討する場合は、どの補助金を活用するのが最も有利かを比較検討しましょう。

補助金制度を理解しよう！対象となる住宅の種類を詳しく解説

新築住宅の取得を検討する際、補助金制度の活用は大きなメリットとなります。しかし、それぞれの補助金制度によって、対象となる住宅の種類や要件が異なります。
これまで紹介してきた補助金制度の対象となる住宅の種類について、より詳しく解説していきましょう。それぞれの住宅の特徴を理解し、自分に合った補助金制度を見つけるために役立ててください。

みらいエコ住宅2026事業の対象となる住宅

みらいエコ住宅2026事業では、以下の3種類の住宅が対象となります。

GX志向型住宅とは？

GX（グリーントランスフォーメーション）とは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを意味します。GX志向型住宅は、その名の通り、環境負荷を最小限に抑えつつ、快適な住環境の提供を目的とした住宅です。
高い断熱性能と省エネ性能を兼ね備え、再生可能エネルギーを積極的に活用することで、地球環境にやさしい暮らしを実現できます。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用できると国から認められた住宅です。2009年に施行された制度「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定され、耐久性、耐震性、省エネルギー性などに優れた住宅となっています。

＜長期優良住宅の認定基準＞

ZEH水準住宅とは？

ZEH水準住宅とは、一定の省エネルギー性能を備えた住宅です。「ZEH」住宅と異なり、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備は任意になっています。将来的な省エネ住宅の標準となる住宅であり、環境への配慮と居住性の両立を実現する住宅として注目されています。
ZEH水準住宅は、以下の2つの基準を満たす必要があります。

ZEH補助金の対象となる住宅

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロになる住宅。
高断熱・高気密化と省エネ設備により、エネルギー消費量を削減し、太陽光発電などでエネルギーを創り出すことで、ゼロエネルギーを実現します。
ZEH補助金では、以下の住宅が対象となります（2025年の条件）。

＜ZEHの分類＞

ZEH+の選択要件

ZEH+では以下の2つの選択要件から、1つ以上を選んで導入する必要があります。

補助金はいつ受け取れる？申請の方法と必要書類をチェック！

新築住宅を取得する際に利用できる補助金制度。 興味のある補助金制度が見つかったら、次は申請方法と必要書類について確認しましょう。
補助金制度によって申請方法や必要書類は異なります。 申請手続きをスムーズに進めるために、事前の確認が重要です。

申請方法は大きく分けて2種類

補助金制度の申請方法は、大きく分けて2種類あります。
多くの補助金制度では、ハウスメーカーや工務店が申請を代行してくれます。 必要書類の準備や手続きなどを代行してもらえるため、申請者の負担を軽減できるでしょう。

＜補助金制度の主な申請方法＞

補助金制度の主な申請者　※今回紹介した補助金を例に

補助金の申請者は制度により、建築主本人によるもの、ハウスメーカーなどの事業者によるもの、どちらも認められているものがあります。今回、紹介した補助金では、以下のようになっています。

補助金申請に必要な書類は？

補助金申請の必要書類は、補助金の種類によって異なります。主な申請に必要とされる書類例を紹介しましょう。
住民票などを除く多くの書類は、住宅事業者が準備してくれるケースが多いです。

補助金申請の一般的な流れ（せんだい健幸省エネ住宅補助金の例）

補助金申請の流れは、制度によって異なりますが、基本的にはハウスメーカーや工務店と相談しながら手続きを進めていきますので、ご安心ください。
ここでは、仙台市の「せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）」を例に、一般的な流れをご紹介しましょう。

補助金は後払い。建築費用はどうするの？

ほとんどの補助金は、住宅建築にかかった費用に対して「後払い」で交付されます。そのため、最初から補助金を当て込んだ資金計画は立てられません。
例えば注文住宅の場合、建物が完成して住宅ローンが実行される前に、手付金・着工金・中間金といった支払いが発生します。そのため、マンションや建売住宅を購入する場合よりも、多くの自己資金が事前に必要なのです。
資金の対応策として、事前にしっかりポイントを押さえておきましょう。

つなぎ融資とは？建築途中にかかる費用を一時的に借りられるローンの検討

つなぎ融資とは、住宅が完成するまでに必要となる土地代金や着工金、中間金などの支払いに対応するための一時的な融資です。 多くの金融機関で取り扱っていますが、ネット銀行などでは取り扱っていない場合もあります。
つなぎ融資は、住宅ローンの実行によって一括返済する仕組みで、 住宅ローンと同じ金融機関から借り入れるのが一般的です。
つなぎ融資の利用を検討する際は、住宅ローンの条件も含めて、有利な金融機関を比較検討しましょう。

新築は補助金を最大限に活用！信頼できる住宅メーカー選びが重要

2026年の住宅補助金制度においても、高い省エネ性能を有する住宅への支援は継続しています。各種補助金制度を有効に活用するには、依頼先となる住宅メーカーや工務店の選定が極めて重要です。
なぜなら、みらいエコ住宅2026事業などの国の補助金は、原則として事務局に登録を行った「登録事業者」と工事請負契約を結んだ物件でなければ申請できないからです。また、複雑な申請手続きをミスなく進める事務処理能力も問われます。
最後に、パートナー選びで失敗しないための基準を確認しましょう。

＜信頼できる住宅メーカーを見極めるポイント＞

マイホームの建築は、人生において最大級の投資。後悔のない住まいづくりを実現するためにも、性能面と事務面の両方で信頼のおけるパートナーを見つけ出してください。