長期優良住宅は、耐震性や省エネルギー性に優れ、長期間快適に暮らせる住まいとして注目されています。認定を受けると、税制優遇や補助金、住宅ローンの金利優遇など、多くのメリットを得られるのが魅力です。一方で、手続きの煩雑さや建築コストの増加といった注意点も。後悔しない家づくりのために、認定条件やZEHとの違い、申請方法、注意点についてしっかり理解しておきましょう。
目次
長期優良住宅とは、耐久性・省エネ性・居住性・メンテナンス性に優れ、国の認定基準を満たした、長期にわたり安心・快適に暮らせる住まいです。従来の、つくっては壊す「スクラップ＆ビルド」という消費型の社会から、良いものをつくり長く大切に使う「ストック型」社会への転換を目指しています。
2025年以降、省エネルギー基準の適合義務化やZEH水準の基準引き上げが進み、住宅性能の向上がいっそう重要に。こうした背景のもと、長期優良住宅は、持続可能な社会の実現に貢献する住宅モデルとして、さらに普及が期待されます。
長期優良住宅の認定を受けるには、住宅の耐久性や耐震性、省エネルギー性など、必要な条件を満たす必要があります。新築戸建住宅の認定条件について確認しておきましょう。
| 項目 | 条件など |
|---|---|
| 劣化対策 | ・数世代にわたり、住宅の構造躯体を使用できる ・劣化対策等級（構造躯体等）等級3 ・床下空間の有効高さの確保、小屋裏の点検口設置など |
| 耐震性 | ・大きな地震に耐えられる一定以上の耐震性能（耐震等級1〜3） ・品確法に定める免震建築物 |
| 省エネルギー性 | ・必要な断熱性能等の省エネルギー性能の確保 ・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6の達成 |
| 維持管理・ 更新の容易性 |
・給排水管やガス管の維持管理を容易に行える ・維持管理対策等級3（専用・共用配管）、更新対策等級3（共用排水管） |
| 居住環境 | ・景観の形成や地域の居住環境の維持と向上に配慮されている |
| 住戸面積 | ・一戸建て住宅の延べ床面積75㎡以上 ・1つのフロアの床面積が40㎡以上（階段は含まない） |
| 維持保全計画 | ・指定箇所について定期的な点検、補修等に関する計画の策定 |
| 災害配慮 | ・自然災害による被害発生の防止、リスクに応じた措置 |
長期優良住宅に認定されると、長期にわたり安全で快適な暮らしができるだけでなく、税制優遇や補助金の適用といったさまざまな特例措置を受けられます。コストを抑えてマイホームを手に入れるために、具体的なメリットを確認しておきましょう。
長期優良住宅は、所得税（住宅ローン減税・投資型減税）・不動産取得税・固定資産税・登録免許税の、税制優遇措置が受けられます。2025年末までに居住を開始する場合、住宅ローン減税の適用期間は最長13年間。控除額は、一般世帯で最大409.5万円、子育て世帯・若者夫婦世帯では、最大455万円となります。
※控除額は、住宅ローン借入額や所得税・住民税により異なります。
国や自治体が提供する補助金制度を活用できます。ただし、補助金の内容は年度ごとに変更されるケースが多く、予算の上限に達すると受付が終了するため、早めに申請しましょう。
| ＜長期優良住宅で活用できる補助金＞ ・子育てグリーン住宅支援事業（子育て世帯または若者夫婦世帯） ・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 |
優れた耐震性や耐久性、省エネルギー性を備えた長期優良住宅は、年月を経ても資産価値が下がりにくい特徴をもっています。長期的に快適に暮らせるだけでなく、次の世帯へと住み継げる家づくりができるのです。
住宅ローン「フラット35S」は、省エネ性能などに優れた住宅取得で、当初一定期間、金利が引き下げられます。子育て世帯や若者夫婦世帯向けの「子育てプラス」、長期優良住宅向けの「維持保全型」といった制度を併用すると、さらに金利の優遇が受けられるのです。
金利の引き下げ幅や期間は、住宅の性能や選択するプラン、各制度の適用条件によって変動します。例えば、「フラット35S」には複数のプランがあり、金利Aプランでは当初5年間、金利Bプランでは当初10年間、金利が引き下げられます。また、「子育てプラス」による引き下げ幅も、子どもの人数や年齢等で変わります。
国土交通省によると、通常の維持管理が適切に行われた長期優良住宅の耐用年数は、想定で約100年。季節を問わず快適な室内環境の維持と、長く安心して暮らせる住まいを実現します。
国が定める断熱基準の最高等級7に対応し、住宅性能評価7項目でも最高等級をクリア。これは、単に光熱費を抑えるというレベルを超え、一年中、家じゅうどこにいても快適な温度で過ごせることを意味します。
真冬の朝、布団から出ても寒さを感じないリビング。
夏の暑い日、エアコンの効いた部屋から効いていない部屋へ移動しても、温度差を感じることなく快適に過ごせる日々。
CLARGEは、そんな理想的な暮らしを、高い気密・断熱性能によって実現します。
さらに、外張断熱工法により、建物全体をすっぽりと包み込み、徹底した気密処理を施すことで、外部の温度変化に左右されない、安定した住環境を可能に。
これは、アエラホーム独自の技術と経験の賜物であり、他では決して真似できない、最高水準の住まいづくりへのこだわりです。
しかし、CLARGEの魅力は、快適性だけではありません。
アエラストロング工法により、耐震性、耐久性にも優れ、世代を超えて住み継ぐことができる、真の「長期優良住宅」です。
シロアリやカビ、腐朽に強い檜の土台、強度1.5倍のエンジニアリングウッド、壁倍率4倍の耐力面材など、厳選された素材と技術が、家族の安全と安心を守ります。
長期優良住宅には多くのメリットがある一方で、認定を受ける際にはいくつか注意すべき点があります。事前にしっかり確認しておきましょう。
認定基準を満たすには、断熱性能や耐震性の向上が求められます。そのため、一般的な住宅に比べて建築コストが割高に。しかし、各種税制優遇や補助金制度が充実しており、初期費用の負担を軽減できます。さらに、長期的に快適な暮らしが実現できる点を考慮すると、結果的にコスト以上のメリットを得られる可能性があるでしょう。
長期優良住宅の認定を受けるには、着工前に申請が必要です。認定申請書や図面一式など提出すべき書類が多く手続きに手間がかかるため、一般的に住宅会社に申請業務を依頼します。手数料が発生するため、事前に確認しましょう。
認定を受けた後も、住宅の維持保全のために、定期的な点検や補修が義務付けられています。将来的なメンテナンス費用を考慮し、あらかじめ予算に組み込んでおくと安心です。
今後、法改正により基準や税制優遇措置は、変更される可能性があります。そのため、長期優良住宅を検討する際は、最新の情報を確認し、不明点は住宅会社に相談しましょう。
定期点検で補修が必要と判断されたにもかかわらず、適切な対策を講じない場合、認定が取り消されてしまいます。また、すでに受けた補助金や税の優遇措置は、返還を求められる可能性があるため注意が必要です。
長期優良住宅とZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、どちらも省エネルギー性に優れた住宅ですが、目的や基準が異なります。ZEHは、断熱性能を高めるとともに、太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギーを活用し、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロ以下にすることを目指す住宅です。環境負荷の軽減や光熱費の削減といったエネルギー効率の向上が求められます。
一方、長期優良住宅は、建物の長寿命化を図り、長く快適で安全に住み続けられる住まいを目指す住宅です。断熱性能やエネルギー性能に加え、耐震性や耐久性、維持管理のしやすさなど、住宅の質を長期間維持するための基準が設けられています。
長期優良住宅とZEHを併用すると、環境負荷を低減しながらエネルギー消費量を抑え、長期にわたって快適に暮らせる住環境を実現できます。ただし、高性能の仕様や再生可能エネルギーの導入により、初期コストが高くなる点には注意が必要です。希望する住宅性能とコストのバランスを考慮し、住宅会社と相談しながら適切な設計プランを検討しましょう。
長期優良住宅の申請手続きは、工事の着工前に所管行政庁へ届出が必要です。スムーズに進めるために、申請の流れや必要書類、申請費用を確認しておきましょう。
申請は工事の着工前に行う必要があり、認定を受けなければ工事を開始できません。事前にしっかり準備し、スムーズな認定取得を目指しましょう。
認定基準を満たす住宅の設計図書を作成し、長期使用構造等の確認を登録住宅性能評価機関に申請。確認書等の交付を受けます。
着工前に所管行政庁へ認定書類と必要書類を提出します。
審査で問題がなければ認定通知書が交付され、正式に長期優良住宅として認定されます。認定申請書は、国土交通省や所管行政庁のウェブサイトで入手可能です。
登録住宅性能評価機関および所管行政庁への申請には、以下の書類が必要です。不備がないように準備を進めましょう。
| ＜登録住宅性能評価期間への申請書類＞ ・確認申請書または設計住宅性能評価申請書 ・添付図書（設計内容説明書・各種図面・構造計算書など） ＜所管行政庁への申請書類＞ ・認定申請書 ・添付図書（確認書等・各種図面） ・その他所管行政庁が求める図書 |
長期優良住宅の認定申請費用は、所管行政庁によって異なりますが、おおよそ5〜6万円です。申請代行を依頼すると、10〜30万円程度かかるケースもあります。支払い方法は、クレジットカードや金融機関での現金払いなど自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。
長期優良住宅は、長く快適に住み続けるための高い基準を満たした住宅です。適切な維持管理を行えば、世代を超えて住み継げる財産になります。しかし、手続きの複雑さや初期コストの増加など考慮すべきポイントもあるため、事前の情報収集と準備が重要です。
後悔しない家づくりのために、メリットだけでなく注意点も理解し、住宅会社や専門機関と連携しながら進めましょう。また、申請手続きで不明な点があれば、所管行政庁や住宅性能評価機関に相談し、最新の情報を確認してください。
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