・住宅ローンの税額控除が最大100万円多い！
・不動産取得税の控除額が最大100万円多い！
・所有権保存登記の登録免許税率が0.05％低い！
・固定資産税の軽減年数が2年長い！
・現金購入による場合、特別控除創設

■長期優良住宅の場合

控除期間	住宅購入金等の年末残高の限度額	控除率	最大控除額
10年間	5,000万円	1.0％	500万円

■一般住宅の場合

控除期間	住宅購入金等の年末残高の限度額	控除率	最大控除額
10年間	4,000万円	1.0％	400万円

・適用期間：居住年　平成26年4月1日～令和3年12月31日

■住宅ローン減税の特別措置について
消費税10％への増税に伴い、 控除期間が10→13年間へと3年間延長されます。

※住宅ローン減税の特別措置（控除期間10年間→13年間）がコロナウイルス感染症関連にて入居時期が1年間延長され、2021年12月31日までになりました。
※但し、新築注文住宅の場合2020年9月30日までに請負契約締結が条件となります。

	長期優良住宅の場合	一般住宅
所有権保存登記	税率0.10％	税率　0.15％
不動産取得税	1,300万円控除	1,200万円控除
固定資産税（戸建て）	120㎡分までを1/2に軽減（1～5年目）	120㎡分までを1/2に軽減（1～3年目）

・耐久性＝住宅性能評価　劣化対策等級3
・耐震性＝住宅性能評価　耐震等級2以上
・維持管理・更新の容易性＝住宅性能評価　維持管理対策等級3
・省エネルギー性＝住宅性能評価　省エネルギー対策等級4

※本物の高気密・高断熱住宅のみが対象です。一般住宅は認定を受けられません。

・長期優良住宅は、新築が対象です。
・着工前に特定行政庁に適合証明書等の書類を提出し、認定申請する必要があります。
・長期優良住宅を認定するのは、特定行政庁です。

※特定行政庁とは、各都道府県庁、並びに建築主事を置く市・区役所のことです。

・長期優良住宅の認定基準をパスするための住宅の高性能化にかかる費用
　クラージュは、標準仕様で長期優良住宅の技術的性能を満たしているため、追加費用はありません。

・指定性能評価期間で、技術的要求性能などを審査してもらうための費用
　12万円（申請諸費用）＋特定行政庁認定申請手数料です。

・特定行政庁に長期優良住宅として認定してもらうための費用
　認定を受けるための申請資料作成費用＋認定費用は各自治体によって異なります。
　（6,000円～45,000円程度）

※認定方法や費用等の詳細については、係員にお尋ねください。